法改正情報
法改正情報
主な法改正情報の概要は以下の通りです（2025年2月5日時点）。
| 【改正法】 | 【主な改正事項】 | 【施行期日】 |
| 育児介護休業法 |
■柔軟な働き方を実現するための措置等、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮 |
2025年10月1日 |
| 労働保険料徴収法 |
■雇用保険料率の変更 |
2025年4月1日 |
| 次世代育成支援対策推進法 |
■（プラチナ）くるみん認定の認定基準等の改正 |
2025年4月1日 |
| 育児介護休業法 |
■子の看護休暇の見直し等 |
2025年4月1日 |
| 障害者雇用促進法 |
■除外率の引き下げ（障害者雇用義務のある企業が対象） |
2025年4月1日 |
| 雇用保険法 |
■高年齢雇用継続給付の段階的縮小 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000744250.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/001328827.pdf ■自己都合退職者が教育訓練等を自ら受けた場合の給付制限解除等 https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001293213.pdf ■「出生後休業支援給付」・「育児時短就業給付」の創設 ・出生後休業支援給付 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001372778.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001372704.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001374955.pdf ・育児時短就業給付 |
2025年4月1日 |
| 確定拠出年金法 |
■DB等の他制度に加入している場合の企業型DCおよびiDeCoの拠出限度額の見直し （企業型DCと他制度（DB等）を併用している企業および従業員にiDeCo加入者がいる企業が対象） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/ |
2024年12月1日 |
| 健康保険法 厚生年金保険法 |
■適用拡大の対象となる事業所の範囲の拡大（被保険者数51人以上の企業） |
2024年10月1日 |
| 労働基準法 |
■時間外労働の上限規制に係る適用猶予措置の終了 ・工作物の建設の事業 災害時における復旧および復興の事業を除き、上限規制がすべて適用。 ・自動車運転の業務 特別条項適用時の年間時間外労働の上限は960時間（特別条項年6回までの規制は適用されない。休日労働を含まない）。時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満・複数月平均80時間以内の規制は適用されない。 https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/ ・医師 特別条項適用時の年間時間外労働（休日労働を含む）の上限が960時間または1860時間（特別条項年6回までの規制は適用されない）。また、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満（例外あり）。複数月平均80時間以内の規制は適用されない。 https://iryou-ishi-hatarakikata.mhlw.go.jp/ ・鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業 上限規制がすべて適用。 |
2024年4月1日 |
| 労働基準法施行規則等 |
■労働条件明示事項の追加 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html |
2024年4月1日 |
| 企画業務型裁量労働制指針 告示（専門業務型裁量労働制関係） |
■企画業務型裁量労働制指針の一部改正 |
2024年4月1日 |
| 告示（労働契約法関係） |
■「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の一部改正 |
2024年4月1日 |
| 職業安定法施行規則 |
■募集時等の労働条件明示事項の追加（求人や職業紹介を行う企業が対象） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/ |
2024年4月1日 |
| 障害者雇用促進法 |
■特定短時間労働者についての雇用率算定の特例 （障害者雇用義務のある企業が対象） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00019.html#060401 |
2024年4月1日 |
| 国民健康保険法 |
■産前産後期間における国民健康保険料（税）の免除（国保加入者が対象） |
2024年1月1日 |
| LGBT理解増進法 |
■法律（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）の新設 理念法であり、罰則規定はない。 |
2023年6月23日 |
| 労働基準法 |
■月60時間超の割増賃金率引き上げ（割増賃金率引き上げの適用猶予となっていた中小企業が対象） |
2023年4月1日 |
| 労働基準法施行規則 |
■指定資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払 |
2023年4月1日 |
| 育児・介護休業法 |
■育児休業取得率等の公表（常用労働者数1,000人超の企業が対象） 2023年4月1日以降に開始する事業年度から義務化適用。公表前事業年度終了後おおむね3か月以内に公表。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html |
2023年4月1日 |
| 労働保険徴収法 |
■雇用保険料率の改定 |
2023年4月1日 |
| 健康保険法 |
■出産育児一時金の支給額の改定 産科医療補償制度の加算対象となる出産の場合、42万円（うち1.2万円が加算分）を50万円（同）に引き上げ。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_ |
2023年4月1日 |
| 健康保険法、厚生年金保険法 |
■現物給与価額の一部改正 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2023.pdf |
2023年4月1日 |
| 障害者雇用促進法施行令 |
■障害者雇用率の改定 （常用労働者数43.5人（2024年4月以降は40人）以上の企業が対象） 障害者雇用率を2.3％から2.7％へ引き上げるも、経過措置として段階的な引き上げ（23年度据え置き、24年度2.5％、26年度2.7％） |
2023年4月1日 |
これ以前の法改正情報は、こちらよりご確認ください。
