IPO支援・M＆A対応 労務診断業務IPO支援・M&A対応・労務リスク分析のための労務診断業務
労務診断とは
労務診断とは、人事・労務のコンプライアンス、労働CSR などの視点から、
・組織運営上の主要な労務管理諸規程の整備状況、労務管理諸施策の適法性・適正性
・職場を規制する労働法令への適用ならびに運用状況の適法性・適正性
といった事項に関し、主要項目について診断を実施し、報告するものになります。
労務診断は、実施する場面に応じて「労務点検」「労務デュー・デリジェンス」「労務DD」などと称することがありますが、ここでは「労務診断」に統一してご説明します。
労務診断の目的
コンプライアンス
・法令（法律、指針、通達、ガイドライン等）
の遵守状況確認
リスクマネジメント
・リスクの未然防止
・リスクを最小限に抑制
可視化（見える化）
・課題や潜在的リスクの洗い出し
・労務に対する認識強化
一口にコンプライアンスといっても、様々なレベル感のものがあります。
労務診断を実施する場面（きっかけ）
労務診断を実施し、これを活用する場面としては、次のようなものが考えられます。
労務診断の内容
関連主要法令
労務診断では、主に下記の法令を取り扱います。
①労働法関係
労働契約法、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、男女雇用機会均等法、母子保健法、育児介護休業法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法、労働施策総合推進法、パートタイム・有期労働法、職業安定法、労働者派遣法 など
②社会保険法関係
労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、介護保険法、労働保険料徴収法 など
診断の手法
労務診断は、書面診断、実地診断（現地調査）の二本柱で構成されます。実地診断はサンプリング調査、ヒヤリングをその内容とします。主に、書面診断、サンプリング診断、ヒヤリング診断の3つの手法を組み合わせて実施します。
労務診断における確認事項
- 就業規則、人事労務関連規程の整備状況について
- 各種労使協定の整備状況について
- 労働時間の把握・管理状況について
- 36 協定届の内容と時間外・休日労働時間数について
- 管理監督者の範囲（該当性）について
- 時間外手当等の支給状況（計算式、精算方法等）について
- 安全衛生管理体制について
など
診断対象書類
労務診断の対象となる関連規程、書類等は次のようなものがあります。
人事労務関係規程
就業規則
契約・準社員就業規則
パートタイマー就業規則、嘱託社員就業規則
賃金規程
退職金規程
懲戒規程
災害補償規程
安全・衛生管理規程
衛生委員会規程
育児・介護休業規程
出向規程
定年後再雇用規程
など
労働協約・労使協定類
労働協約
36 協定
各種変形労働時間制協定
フレックスタイム制協定
裁量労働制協定
事業場外労働みなし労働時間制協定
一斉休憩適用除外協定
年次有給休暇計画付与協定
年次有給休暇時間単位付与協定
賃金一部控除協定
育児介護休業等適用除外協定
再雇用制度適用者基準協定
など
労働基準法関係書類
雇用契約書・労働条件通知書
賃金台帳
労働者名簿
派遣先管理台帳
労働者派遣個別契約書
出勤簿・タイムカード
残業申請書
休暇届出書
入館・退館記録
パソコンログ記録
など
労働安全衛生法関係書類
衛生管理者選任届
産業医選任届
定期健康診断結果報告書
ストレスチェック結果報告書
衛生委員会議事録
など
労務診断結果の報告
労務診断によって明らかとなった課題を労務診断報告書としてまとめ上げ提出し、報告会を実施してご報告します。
なお、それぞれの指摘事項に対する評価は、次のような基準に沿って行われます。
評価区分
| 【是正】 | 労働法規に違反しているため、変更が必要な事項 |
|---|---|
| 【改善】 | 違法とまではいえないものの、法や制度趣旨に照らしたとき、経営上・労務管理上のリスクを含んでいるため、変更が必要であると考えられる事項 |
| 【要検討】 | 【是正】や【改善】にまでは至らないものの、より合理的な制度構築またはリスク回避のため検討の余地があると考えられる事項 |
評価ランク
| リスクの程度 | 【是正】 | 【改善】 |
|---|---|---|
| 高 | ZZZ違反の程度や財務リスク等が大きく、緊急性・重要度が高いと認められる | KKK重大な違反や財務リスク等に繋がるおそれがあり、緊急性・重要度が高いと認められる |
| 中 | ZZ違反の程度や財務リスク等が比較的大きく、緊急性・重要度が中程度と認められる | KK比較的大きな違反や財務リスク等に繋がるおそれがあり、緊急性・重要度が中程度と認められる |
| 低 | Z違反の程度や財務リスク等は比較的軽微であり、緊急性・重要度もそれほど高くない | K比較的軽微な違反や財務リスク等に繋がるおそれがあり、緊急性・重要度もそれほど高くない |
労務診断報告書 一部見本
当事務所の実績
当事務所はこれまで100社を超える労務診断の実績を有しており、常時数社の企業様とコンサルティング契約もしくは労務相談顧問契約のご依頼をいただいております。一部を抜粋し、ご紹介させていただきます。
労務診断の実績（具体例、一部）
| 会社 | 業種 | 従業員数 | 実施目的 |
|---|---|---|---|
| A社 | 化学品製造業 | 8,000名 | 内部監査において、人事労務の整備・運用状況について幾つか指摘を受けた。これまで外部専門家にみてもらったことがないので、これを機に、問題点や課題を洗いざらい発見して、より健全な運営を目指したい。 |
| B社 | IT業 | 300名 | 株式上場を３年後に控えており、幹事の証券会社から労務リスクについて診断を受けるよう提案された。 |
| C社 | 小売業 | 800名 | M&Aを予定しているが、合併先企業の人事労務制度および運用状況について把握できていないため、特に簿外債務や潜在リスクなどを発見したい。 |
| D社 | 機械卸売業 | 130名 | 長年人事労務を担当していた者が退職した。特に給与計算などにおいて会社独自のルールが多いと認識しているので、法に準拠したものとなっているのか、また世間一般的な常識と乖離していないかどうかを見てほしい。 |
労務診断を実施しませんか？
企業の社会的責任が問われる時代、労務コンプライアンス上の課題がないことを継続的に検証していくことが求められる、といえるでしょう。
また、頻繁に発生する人事労務関連諸法令に対応していく、あるいは、潜在化するリスクを洗い出し、これを可視化する労務診断の実施はとても有用なツールであるといえます。
当事務所では、診断によって明らかになった課題点に認識された人事・労務管理上の課題点について、貴社と当事務所とで連携を図りながら具体的に検討し改善していくための支援も行っております（労務相談業務）。
ご興味やご関心をお持ちいただいたお客様は、是非、当ホームページの「CONTACT（お問い合わせフォーム）」から、またはお電話にて、ご連絡をお待ちしています。
