過去のニュース

ニュースリリース

2024.03.07 ニュース

『workforce Biz』に寄稿しました【専門業務型裁量労働制導入の留意点（2024年4月法改正）】

2024.03.06 大野事務所コラム

有期雇用者に対する更新上限の設定と60歳定年を考える

2024.02.28 これまでの情報配信メール

建設業、トラック等運転者、医師の時間外労働の上限規制適用・令和6年度の年金額改定について

2024.02.28 大野事務所コラム

バトンタッチ

2024.02.21 大野事務所コラム

被扶養者の認定は審査請求の対象！？

2024.02.16 ニュース

『月刊不動産』に寄稿しました【派遣労働者の受入れ期間の制限〈後編〉】

2024.02.14 大野事務所コラム

フレックスタイム制の適用時に一部休業が生じた場合の休業手当の考え方は？

2024.02.16 これまでの情報配信メール

令和6年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A　等

2024.02.09 ニュース

『workforce Biz』に寄稿しました【固定残業代の計算方法と運用上の留意点】

2024.02.07 大野事務所コラム

ラーメンを食べるには注文しなければならない―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉛

2024.01.31 大野事務所コラム

歩合給の割増賃金を固定残業代方式にすることは可能か？

2024.01.24 大野事務所コラム

育児・介護休業法の改正動向

2024.01.19 ニュース

『月刊不動産』に寄稿しました【派遣労働者の受入れ期間の制限〈前編〉】

2024.01.17 大野事務所コラム

労働保険の対象となる賃金を考える

2024.08.28 大野事務所コラム

やっぱり損はしたくない！―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉟

2024.12.11 これまでの情報配信メール

令和6年度年末年始無災害運動・高年齢労働者の安全衛生対策について

2023.12.21 ニュース

年末年始休業のお知らせ

2023.12.20 大野事務所コラム

審査請求制度の概説③

2023.12.15 ニュース

『月刊不動産』に寄稿しました【テレワークと事業場外みなし労働時間制】

2024.01.17 これまでの情報配信メール

令和6年4月からの労働条件明示事項の改正 　改正に応じた募集時等に明示すべき事項の追加について

2023.12.13 これまでの情報配信メール

裁量労働制の省令・告示の改正、人手不足に対する企業の動向調査について

2024.01.10 大野事務所コラム

なぜ学ぶのか？

2023.12.12 ニュース

『workforce Biz』に寄稿しました【研修、自己学習の時間、接待の飲食、ゴルフ、忘年会や歓送迎会は労働時間となるのか？】

2023.12.06 大野事務所コラム

そもそも行動とは？？―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉚

2023.11.29 大野事務所コラム

事業場外労働の協定は締結しない方がよい？

2023.11.28 これまでの情報配信メール

多様な人材が活躍できる職場環境づくりに向けて、副業者の就業実態に関する調査について

2023.11.22 大野事務所コラム

公的年金制度の改正と確定拠出年金

2023.11.17 ニュース

『月刊不動産』に寄稿しました【試用期間中の解雇・本採用拒否は容易にできるのか】

2023.11.15 大野事務所コラム

出来高払制（歩合給制、請負給制）給与における割増賃金を考える

2023.11.09 ニュース

『workforce Biz』に寄稿しました【労働条件明示ルールの改正（2024年4月施行）】

2023.11.11 これまでの情報配信メール

過重労働解消キャンペーン、資格取得時の本人確認事務について

2023.11.08 大野事務所コラム

相手の立場に立って考える

2023.11.01 大野事務所コラム

審査請求制度の概説②

2023.10.26 これまでの情報配信メール

年収の壁・支援強化パッケージ、令和5年年末調整変更点について

2023.10.25 大野事務所コラム

在宅勤務や在宅勤務中の中抜けは、労働者が自由にできるものなのか

2023.10.18 大野事務所コラム

消去⇒バースト！！―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉙

2023.10.17 ニュース

『月刊不動産』に寄稿しました【正社員登用する者への年次有給休暇の付与】

2023.10.16 ニュース

『workforce Biz』に寄稿しました【労働条件明示における留意点】

2023.10.13 ニュース

秋季大野事務所定例セミナーを開催しました

2023.10.11 大野事務所コラム

65歳誕生日の2日前を雇用契約期限とする制度は是か非か