働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブック、2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査について

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働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブック、2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査について

2025年04月24日
これまでの情報配信メール

※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

本日は以下2点についてご案内します。

＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【1】　働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブックについて
【2】　2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査について
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【1】　働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブックについて
近年、働き方の多様化や労働人口の減少が進む中、従業員一人ひとりの働きがいが企業の持続的な成長において重要な要素となっています。厚生労働省では、「働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブック」を公開しました。ハンドブック前半では、企業が働きがい向上に取り組む意義や、どのように取り組むべきかのヒントについて説明しています。後半では、先進的に働きがい向上に取り組む企業の事例を、従来抱えていた課題とともに紹介しています。

■厚生労働省　働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブック
https://work-holiday.mhlw.go.jp/work-engagement/pdf/02-a4.pdf　

また、厚生労働省では働き方・休み方改善ポータルサイトも公開しています。課題別の対策や、具体的な事例の掲載もあるため、合わせてご参考ください。

■厚生労働省　働き方・休み方ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/　

【2】　2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査について
昨今の人手不足や人材の流動化が進む中、帝国データバンクにおいて「2025 年度の雇用動向に関する企業の意識調査」が行われました。意識調査では、2025年度における正社員の雇用動向について、「採用予定がある」企業は58.8％で、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった2021年度以来4年ぶりに60％を下回る結果となりました。業界別にみると、正社員・非正社員ともに引き続き、いわゆる「2024年問題」への対応に直面している「運輸・倉庫」で採用を予定している企業の割合が最も高くなりました。特に中小企業において採用予定が減少した背景として、人手不足の状況は変わらないものの、昨今の物価高などの影響で厳しい経営状況下にあり、さらに人件費の高騰で求人を控えるほか、賃上げが難しく採用難に陥る傾向にあります。さらに、新卒新入社員への教育にかける余裕もなく、大企業の初任給との格差拡大により、中途社員採用を見込む企業の割合が新卒新入社員より大幅に高くなっています。意識調査では、会社規模や業界別の採用意識について、グラフや実際の企業の声を用いた解説が掲載されていますので、ご参照ください。

■帝国データバンク　2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250325-employment2025/　

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

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