「健康保険資格情報のお知らせ及び加入者情報」の送付、マイナンバーカードの健康保険証利用について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下2点についてご案内します。
==目次================================
【1】 「健康保険資格情報のお知らせ及び加入者情報」の送付について
【2】 マイナンバーカードの健康保険証利用について
====================================
【1】 「健康保険資格情報のお知らせ及び加入者情報」の送付について
現行の健康保険証の発行は令和6年12月1日をもって終了し、12月2日以降に医療機関を受診する際は原則として健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード(以下、「マイナ保険証」という。【2】参照。)を使用する仕組みへと移行します。この移行に伴い、全国健康保険協会(協会けんぽ)から加入者個人別の「資格情報のお知らせ及び加入者情報(マイナンバーの下4桁)」が、事業主を経由して送付されます。
本お知らせは被保険者分・被扶養者分がそれぞれ別の封筒で作成されていますので、被扶養者分も合わせて被保険者である従業員の皆様へ配付をし、退職者分についてはお知らせに同封された返信用封筒にて協会けんぽへ返送することとなります。
なお、資格情報のお知らせ及び加入者情報についての送付は全国健康保険協会における取扱いとなりますので、健康保険組合にご加入の場合は各健康保険組合にお問合せください。
■全国健康保険協会 「資格情報のお知らせと加入者情報の配付をお願いします」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/nagasaki/hyougikai/r06/001/sankousiryou3_20240719.pdf
■全国健康保険協会 「資格情報のお知らせ及び加入者情報の送付等について」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/file/202406saga2.pdf
【2】 マイナンバーカードの健康保険証利用について
【1】にて記載したとおり現行の健康保険証の交付は令和6年12月1日をもって終了しますので、以降医療機関を受診する際は原則としてマイナ保険証を使用することになります。健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードをマイナ保険証といい、これにより従来の健康保険証が不要となり、マイナンバーカード1枚で医療機関を受診することが可能になります。マイナ保険証を利用するメリットとしては、過去の診療、処方された薬に関する情報や特定健康診断の情報を医師・薬剤師にスムーズに共有することができるようになるほか、限度額認定証交付の手続きをとることなく高額療養費の限度額を超える支払いが免除されるという点が挙げられます。
令和6年12月2日以降、マイナ保険証を持っていない方(マイナンバーカードを持っていない方、またはマイナ登録をしていない方)については、保険者から交付される「資格確認書(全国健康保険協会ではプラスチック製・カード型)」を提示することで従来通りに受診することができます。なお、現在お持ちの健康保険証は退職等で資格を喪失しない限りは経過措置として令和7年12月1日まで使用することが可能です。
また、実務面では入社時に届け出る資格取得届に必ずマイナンバーを記入することや、マイナンバーカードを持っていない方、またはマイナ登録をしていない方については資格確認書を申請する旨を記載すること、といった対応が求められます。入社後すぐに資格取得届の届出を行うことができるよう、マイナンバーの回収時期についてご検討いただくことをお勧めします。
■厚生労働省 「マイナンバーカードの健康保険証利用について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html#kokumin1
■全国健康保険協会・健康保険組合連合会 「使ってみよう!マイナ保険証」
(YouTube動画)
https://www.youtube.com/watch?v=tXbDrFUMMi0
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
過去のニュース
ニュースリリース
- 2024.08.22 ニュース
- 【正規職員・契約職員・パート職員募集】リクルート情報
- 2024.08.28 大野事務所コラム
- やっぱり損はしたくない!―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉟
- 2024.08.31 これまでの情報配信メール
- 「健康保険資格情報のお知らせ及び加入者情報」の送付、マイナンバーカードの健康保険証利用について
- 2024.08.21 これまでの情報配信メール
- 雇用保険基本手当日額および高年齢雇用継続給付等の支給限度額変更・令和7年4月1日以降の高年齢雇用継続給付の段階的縮小について
- 2024.08.21 大野事務所コラム
- ライフプラン手当のDC掛金部分を欠勤控除の計算基礎に含めてよいのか?
- 2024.08.15 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【減給の制裁における労働基準法の制限】
- 2024.08.10 これまでの情報配信メール
- 雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績について等
- 2024.08.07 大野事務所コラム
- 1か月単位の変形労働時間制における時間外労働の清算
- 2024.08.02 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【管理監督者の適正性】
- 2024.07.31 大野事務所コラム
- 健康情報取扱規程の作成は義務⁈②
- 2024.07.24 大野事務所コラム
- ナレッジは共有してこそ価値がある
- 2024.08.01 これまでの情報配信メール
- 2024年 企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査 カスタマーハラスメント対策企業マニュアルと事例集
- 2024.07.19 これまでの情報配信メール
- 仕事と介護の両立支援に向けた経営者向けガイドライン
- 2024.07.17 大野事務所コラム
- 通勤災害における通勤とは①
- 2024.07.16 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【振替休日と割増賃金】
- 2024.07.10 大野事務所コラム
- これまでの(兼務)出向に関するコラムのご紹介
- 2024.07.08 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【歩合給に対しても割増賃金は必要か?】
- 2024.07.03 大野事務所コラム
- CHANGE!!―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉞
- 2024.06.26 大野事務所コラム
- 出生時育児休業による社会保険料免除は1ヶ月分?2ヶ月分?
- 2024.06.19 大野事務所コラム
- 改正育児・介護休業法への対応(規程・労使協定編)
- 2024.06.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【社員への貸付金や立替金を給与で相殺できるか】
- 2024.06.12 大野事務所コラム
- 株式報酬制度を考える
- 2024.06.07 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【振替休日と代休の違い】
- 2024.06.05 大野事務所コラム
- As is – To beは切り離せない
- 2024.05.29 大野事務所コラム
- 取締役の労働者性②
- 2024.05.22 大野事務所コラム
- 兼務出向時に出向元・先で異なる労働時間制度の場合、36協定上の時間外労働はどう考える?
- 2024.05.21 これまでの情報配信メール
- 社会保険適用拡大特設サイトのリニューアル・企業の配偶者手当の在り方の検討について
- 2024.05.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【法的に有効となる定額残業制とは】
- 2024.05.15 大野事務所コラム
- カーネーションと飴(アメ)―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉝
- 2024.05.10 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届(定時決定)とその留意点(後編)】
- 2024.05.08 大野事務所コラム
- 在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外したい
- 2024.05.01 大野事務所コラム
- 改正育児・介護休業法への対応
- 2024.05.11 これまでの情報配信メール
- 労働保険年度更新に係るお知らせ、高年齢者・障害者雇用状況報告、労働者派遣事業報告等について
- 2024.04.30 これまでの情報配信メール
- 令和4年労働基準監督年報等、特別休暇制度導入事例集について
- 2024.04.30 これまでの情報配信メール
- 所得税、個人住民税の定額減税について
- 2024.04.30 これまでの情報配信メール
- 現物給与価額(食事)の改正、障害者の法定雇用率引上等について
- 2024.04.24 大野事務所コラム
- 懲戒処分における社内リニエンシー制度を考える
- 2024.04.17 大野事務所コラム
- 「場」がもたらすもの
- 2024.04.10 大野事務所コラム
- 取締役の労働者性
- 2024.04.08 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届(定時決定)とその留意点(前編)】