「ビジネスと人権」早わかりガイド、カスタマーハラスメント防止対策企業事例について

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「ビジネスと人権」早わかりガイド、カスタマーハラスメント防止対策企業事例について

2024年03月26日
これまでの情報配信メール

※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

本日は以下2点についてご案内します。

＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【1】　「ビジネスと人権」早わかりガイド
【2】　カスタマーハラスメント防止対策企業事例
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【1】　「ビジネスと人権」早わかりガイド
近年、企業活動における人権の尊重が注目され、様々な場で議論が進められるようになっています。日本においても、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定されており、人権に関する取り組みが企業活動に与える影響が大きくなってきました。こうした中で、日本貿易振興機構（ジェトロ）は、「ビジネスと人権」への取り組みのポイントを紹介したパンフレットを公表しました。こちらのパンフレットでは、人権尊重への取り組みの対象は、自社だけでなく国内外のビジネス、サプライチェーン全体に関わる人たちも含まれることや人権方針の策定、人権デューデリジェンスなどについても紹介されています。ぜひ資料をご一読いただき、今後必要な対応についてご検討ください。

■日本貿易振興機構（ジェトロ）「ビジネスと人権」早わかりガイド
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/scm_hrm/pdf/202401.pdf

■法務省人権擁護局　今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応（概要版）
https://www.moj.go.jp/content/001346121

【2】　カスタマーハラスメント防止対策企業事例

顧客等からの不当・悪質なクレーム（以下、カスタマーハラスメント）は企業や組織に金銭・時間・精神的な苦痛等、多大な損失をもたらすと言われています。厚生労働省においても、カスタマーハラスメントに関して会社が適切に対応するための体制の整備や被害者へ配慮する取り組みを行うことが望ましいこと等を令和2年1月の指針にて定めています。先般、厚生労働省は「あかるい職場応援団」の中で、カスタマーハラスメント防止対策企業事例を公表しており、カスタマーハラスメントに関する会社方針の周知、マニュアルの作成や研修の実施など先進他社の実例が紹介されています。自社にあったカスタマーハラスメント対応の参考にご活用ください。

■厚生労働省　明るい職場応援団　カスタマーハラスメント防止対策企業事例
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/customers-measures/index

■厚生労働省　カスタマーハラスメント対策企業マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000915233.pdf

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

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