令和5年度の算定基礎届、副業人材の活用が企業に与える影響の調査について

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令和5年度の算定基礎届、副業人材の活用が企業に与える影響の調査について

2023年06月26日
これまでの情報配信メール

※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

平素は大変お世話になっております。

社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

本日は以下2点についてご案内します。

＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【1】　令和5年度の算定基礎届のご提出について

【2】　副業人材の活用が企業に与える影響を調査

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【1】　令和5年度の算定基礎届のご提出について

今年も算定基礎届の提出時期となりました。算定基礎届は7月1日現在の全被保険者を対象として、4月・5月・6月に受けた報酬を届け出るもので、これにより決定された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます。

昨年10月の社会保険適用拡大により特定適用事業所に該当し、新たに被保険者となった従業員（短時間労働者）が在籍する会社様も多いかと思われますところ、短時間労働者は支払基礎日数の判定基準が通常の労働者と異なりますので、注意が必要です。

この他、計算期間途中での入社や休職者、一時帰休の取り扱い等、届出に際して留意すべき事項は多岐に渡ります。厚生労働省の下記URLでは、算定基礎届に関する事務説明動画やガイドブック、事例集が公開されていますので、ご参考にしてください。

なお、日本年金機構への算定基礎届の提出期限は、7月1日から7月10日までとなっています。また、健康保険組合においては個別に提出期限や対応方法を指定している場合もありますので、ご留意ください。

■厚生労働省　【事業主の皆さまへ】令和5年度の算定基礎届のご提出について

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202305/0519.html

【2】副業人材の活用が企業に与える影響を調査

近年の生産年齢人口減少やコロナ禍におけるリモートワークの普及により、副業・兼業に関するご相談を頂くことも増えてきております。副業・兼業については厚生労働省からもガイドラインが発出されており、従業員からの副業に関する質問等、労務面では気を遣う場面も多い一方、副業人材の「受け入れ」については検討していらっしゃいますでしょうか。

この度、パーソルキャリア運営の総合活用支援サービス「HiPro」において、副業人材を活用している管理職400名を対象に、「副業人材の活用が企業に与える影響」について調査が行われました。調査結果の一部を抜粋してご紹介いたします。

　・2022年度に副業人材の活用を開始した企業は、前年度比123％増加。

　・副業人材の活用成果について、94.6％が「期待以上」「期待通り」と回答。

　・副業人材の活用による会社への影響について、95.3％が「良い影響を与えている」と回答。その理由として「社員の生産性向上」「社員のスキルアップ」が挙げられている。

　・副業人材の活用理由について、1位は「人材不足解消（46.5％）」。一方、2022年4月以降の活用開始企業に絞ると、1位は「スキル・専門性の獲得（50.6％）」。

　・今後の意向について、93.8％が「今後も副業人材の活用を継続したい」と回答。

実際に副業人材を活用している会社様においては、活用状況や成果に対する満足度が総じて高い様子が見受けられます。今後労働市場の流動化が進む中で、採用や派遣のみならず副業人材の活用を選択肢として検討するにあたり、その活用メリットがわかりやすく示された調査内容となっておりますので、是非ご一読ください。

■パーソルキャリア　「副業人材の活用が企業に与える影響を調査」

https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2023/20230609_01/

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲

載しておりますので、是非ご参照ください。

■法改正情報