ニュース＆コラム女性の活躍推進企業データベース、賃金引き上げ特設ページのご案内
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下2点についてご案内します。
＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【1】 女性の活躍推進企業データベースのご案内
【2】 賃金引き上げ特設ページのご案内
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【1】 女性の活躍推進企業データベースのご案内
昨年の法改正により、常用労働者301人以上の事業主には、2022年7月8日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね3か月以内に、直近の男女の賃金の差異を情報公表することが義務付けられました。例えば、事業年度が4月～3月の場合は、2023年6月末までに公表することになります。
なお、情報公表項目として新たに追加された「男女の賃金の差異」については、厚生労働省が運営するウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」にて公表することもできます。
「女性の活躍推進企業データベース」では、両立支援に積極的に取り組む企業の事例や、各企業が公表しているデータをCSV形式で提供するなど様々な情報発信を行っていますのでご参照ください。
■厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
■厚生労働省 情報公表に関する企業の事例紹介（株式会社ペイロール）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001047246.pdf
【2】 賃金引き上げ特設ページのご案内
昨今の物価上昇への対応として、「賃上げ」の機運が高まっていますが、東京商工リサーチによる調査では、物価高が顕在化した2022年7月～2023年2月までの期間で、賃金のベースアップ、一時金の支給を公表した上場企業は68社あることが公表されています。
■東京商工リサーチ 物価高に伴う上場企業「賃上げ・手当支給」調査
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230210_01.html
厚生労働省では、「賃金引き上げ特設ページ」を設けており、以下の情報を掲載しています。
・賃金を引き上げた企業の事例
・地域、業種、職種ごとの平均的な賃金額の検索ページ
・賃金引き上げ、生産性向上や業務効率化のための各種助成金等に関する情報
「賃上げ」を検討するにあたっての参考資料としてご活用いただければと思います。
■厚生労働省 賃金引き上げ特設ページ
https://pc.saiteichingin.info/chingin/
■厚生労働省 最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
https://pc.saiteichingin.info/chingin/pdf/shien/doc_01.pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
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