ニュース＆コラム各保険の料率改定について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下5点についてご案内します。
＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【1】 協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が変更されます
【2】 雇用保険料率が全ての事業で上がります
【3】 労災保険率は変更ありません
【4】 子ども・子育て拠出金率について
【5】 障害者雇用率は変更ありません
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【1】 協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が変更されます
令和5年3月から協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が変更されます。
健康保険料率は都道府県ごとに料率が異なりますので、詳細は以下よりご確認ください。
■協会けんぽ 令和5年度の保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r5/230206/
健康保険組合についてはご加入中の健康保険組合へご確認ください。
また、最新の保険料額表も協会けんぽのホームページ内で公開されていますのでご確認ください。
■協会けんぽ 保険料額表
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r05/r5ryougakuhyou3gatukara/
ここ最近は二以上事業所勤務者が増加傾向にあります。
自社が非選択事業所の場合、自社の加入している健保組合の保険料率が変更されなくても、選択事業所の加入している健保組合の料率が変更される可能性があります。
健保組合より変更通知が届くと思われますので、見落としのないようご注意ください。
【2】 雇用保険料率が全ての事業で上がります
令和5年度の雇用保険料率は、全ての事業において令和4年度から上がります。
一般の事業における被保険者負担率は5/1,000から6/1,000、事業主負担率は8.5/1,000から9.5/1,000へ変更されます。
なお、令和4年度のような年度途中での料率変更は予定されていません。
■厚生労働省 令和5年度雇用保険料率のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf
【3】 労災保険率は変更ありません
令和5年度の労災保険率は、令和4年度から変更ありません。
事業の種類ごとに料率が異なりますので、詳細は以下よりご確認ください。
■厚生労働省 労災保険率表
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h30.pdf
■厚生労働省 労務費率表
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/roumuhiritu_h30.pdf
【4】 子ども・子育て拠出金率について
子ども・子育て拠出金率は例年4月以降に料率が公表されており、令和5年度の料率は本日時点で公表されていません。
内閣府の資料を確認する限り、案の段階ですが令和4年度と同じく3.6/1,000のままの見込みです。
■内閣府 令和5年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案等の状況について
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/jigyounushi/r04/0127/pdf/s1.pdf
【5】 障害者雇用率は変更ありません
令和5年度の障害者雇用率は2.7%となるものの、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和5年度においては2.3%で据え置かれるため、令和4年度からの変更は無しとなります。
なお、先の話になりますが令和6年度から2.5%、令和8年度から2.7%と段階的に引き上げられることが決定しています。
■厚生労働省 令和5年度からの障害者雇用率の設定等について
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001039344.pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
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