TOPこれまでの情報配信メールオンライン事業所年金情報サービスの開始と増減内訳書(算出内訳書)送付の終了について

オンライン事業所年金情報サービスの開始と増減内訳書(算出内訳書)送付の終了について

※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

 

平素は大変お世話になっております。

社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

 

本日は以下についてご案内します。

 

▼オンライン事業所年金情報サービスの開始と増減内訳書(算出内訳書)送付の終了について▼

 

日本年金機構では、個人情報保護および業務効率化の観点から、事業所様向けに、当月の保険料額や保険料増減内訳書等(※1)の情報を電子送付するサービス(オンライン事業所年金情報サービス)を開始しました。

このサービスはe-Govにログインして希望する情報を申請(※2)することにより、その情報をオンライン上で受領・確認(※3)することが可能となるものです。

 

(※1)その他に基本保険料算出内訳書、賞与保険料算出内訳書、被保険者データおよび決定通知書等を電子データで受け取ることができます。

(※2)申請に際してはGビズIDが必要となります。GビズIDとは、デジタル庁が運営する認証システムで、1つのアカウントにより複数の行政手続きが可能となるサービスです。

(※3)オンライン事業所年金情報サービスで利用できるGビズIDは「gBizIDプライム」、「gBizIDメンバー」となりますが、まずは「gBizIDプライム」アカウントを作成する必要があります。

 

これに伴い、紙媒体による増減内訳書(算出内訳書)の送付は本年3月をもって終了となる旨が年金事務所より通知されています。

 

なお、オンライン事業所年金情報サービスを利用するメリットとして、以下が挙げられています。

 

(1)紙の通知書よりも早く受け取り・確認が可能

納入告知書等の到着前に毎月の社会保険料額を確認できるなど、これまでよりも早く各種情報・通知書の受け取り・確認ができます。

 

(2)定期的に受け取りが可能

一度申込みをいただければ、定期的にお送りします。これまでのように随時、電話等でご連絡いただく必要はありません。

 

(3)データの活用が可能

電子データで受け取れるため、社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合等、業務の効率化を図ることができます。

 

オンライン事業所年金情報サービスの内容および申請手続き等につきましては、日本年金機構のホームページにパンフレットと合わせて掲載されております。

詳細は下記URLをご参照ください。

 

■日本年金機構 オンライン事業所年金情報サービス(事業主の方)

https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/online_jigyousho/online_jigyousho.html

■日本年金機構 パンフレット 電子申請・オンライン事業所年金情報サービス GUIDE BOOK

https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/online_jigyousho/online_jigyousho.files/guidebook.pdf

 

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。

 

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/

■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

過去のニュース

ニュースリリース

2024.12.02 ニュース
【急募!正規職員・契約職員・パート職員】リクルート情報
2025.02.05 大野事務所コラム
労働基準関係法制研究会の報告書が公表されました
2025.01.29 大野事務所コラム
「ビジネスと人権」とは周りに思いを馳せること―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊳
2025.01.22 大野事務所コラム
マイナポータル上での離職票交付サービス開始について
2025.01.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【介護と両立できる働き方とは】
2025.01.24 これまでの情報配信メール
令和7年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について・SNS等を通じて直接労働者を募集する際の注意点
2025.01.16 これまでの情報配信メール
マイナポータルにおける離職票直接送付サービス開始について
2025.01.15 大野事務所コラム
雇用保険法の改正
2025.01.08 大野事務所コラム
企業による奨学金返還支援制度を考える
2024.12.25 大野事務所コラム
来年はもっと
2024.12.20 ニュース
書籍を刊行しました
2024.12.20 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【労働条件の不利益変更】
2024.12.20 ニュース
年末年始休業のお知らせ
2024.12.18 大野事務所コラム
【通勤災害】通勤経路上にないガソリンスタンドに向かう際の被災
2024.12.11 大野事務所コラム
【賃金のデジタル払いの今と今後の広がりは?】
2024.12.09 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【年次有給休暇の付与や取得等に関する基本的なルールと留意点(後編)】
2024.12.04 大野事務所コラム
X.Y.Z―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊲
2025.01.08 これまでの情報配信メール
令和6年度年末年始無災害運動・高年齢労働者の安全衛生対策について
2024.11.30 これまでの情報配信メール
令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります・養育期間標準報酬月額特例申出書の添付書類の省略について
2024.11.27 大野事務所コラム
産前産後休業期間中の保険料免除制度は実に厄介
2024.11.20 大野事務所コラム
介護についての法改正動向
2024.11.14 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【未払い賃金請求権と時効期間】
2024.11.22 これまでの情報配信メール
データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫、大野事務所モデル規程・協定一部改定のお知らせ
2024.11.12 これまでの情報配信メール
過重労働解消キャンペーン、2024年12月からの企業型DCおよびiDeCoの変更点について
2024.11.13 大野事務所コラム
PRIDE指標をご存知ですか
2024.11.06 大野事務所コラム
AIは事務所を救うのか?
2024.11.05 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【年次有給休暇の付与や取得等に関する基本的なルールと留意点(中編)】
2024.10.31 これまでの情報配信メール
賃金のデジタル払い、令和7年3月31日高年齢者雇用確保措置における経過措置期間の終了について
2024.10.30 大野事務所コラム
通勤災害における通勤とは③
2024.10.23 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【職場や外出先への移動時間は労働時間に該当するか】
2024.10.23 これまでの情報配信メール
令和6年年末調整における定額減税に関する事務・簡易な扶養控除等申告書について
2024.10.16 大野事務所コラム
本当に「かぶ」は抜けるのか―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊱
2024.10.11 これまでの情報配信メール
令和6年版労働経済の分析(労働経済白書)について
2024.10.09 大野事務所コラム
労働者死傷病報告等の電子申請義務化について
2024.10.04 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【年次有給休暇の付与や取得等に関する基本的なルールと留意点(前編)】
2024.10.02 これまでの情報配信メール
労働者死傷病報告の報告事項改正及び電子申請義務化について
2024.10.02 大野事務所コラム
女性活躍推進法の改正動向
2024.09.26 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【社会保険の適用が拡大されます】
2024.09.25 大野事務所コラム
社会保険の同月得喪と2以上勤務を考える
2024.09.18 大野事務所コラム
理想のチーム
2024.09.11 大野事務所コラム
通勤災害における通勤とは②
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop