TOPこれまでの情報配信メール育児休業等期間中における社会保険料免除要件の改正等

育児休業等期間中における社会保険料免除要件の改正等

※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

 

平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

 

本日は以下2点についてご案内します。

 

==目次==========================
【1】 育児休業等期間中における社会保険料免除要件の改正について
【2】 年末調整に関するお知らせ
==============================

 

【1】育児休業等期間中における社会保険料免除要件の改正について

 

3歳に満たない子を養育するための育児休業等期間は、事業主が「育児休業等取得者申出書」を提出することにより、健康保険・厚生年金保険の保険料が事業主負担分・被保険者負担分ともに免除されます。この保険料免除となる要件が、令和4年10月1日より改正されました。

 

改正は、下記のとおり「月額保険料」と「賞与保険料」のそれぞれについて行われています。

 

1. 「月額保険料」の免除対象

 

(改正前)
育児休業等を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までの期間における月額保険料

 

(改正後)
改正前の要件に加え、「育児休業等を開始した日の属する月内に、14日以上(休業期間中に就業予定日がある場合は、当該就業日を除く。また、土日等の休日も期間に含む。)の育児休業等を取得した場合」も、当該月の月額保険料が免除されることとなりました。

 

2. 「賞与保険料」の免除対象

 

(改正前)
育児休業等期間に月の末日が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料

 

(改正後)
「賞与月の末日を含んだ連続した1か月を超える(暦日で判断し、土日等の休日も期間に含む。)育児休業等を取得した場合」に限り賞与保険料が免除されることとなりました。

 

■厚生労働省 令和4年10月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されました
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202210/100302.htm

 

 

【2】年末調整に関するお知らせ

 

10月も下旬を迎え、年末調整業務がスタートする時期となりました。
国税庁のホームページでは、「年末調整がよくわかるページ(令和4年分)」が設けられ、源泉徴収義務者(給与の支払者)向け、給与所得者(従業員)向けにそれぞれ年末調整の概要、動画による説明、各種申告書の記載例やよくある質問等が掲載されています。年末調整業務を行われる際はご確認ください。

 

■国税庁 年末調整がよくわかるページ(令和4年分)
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。

 

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/

■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

過去のニュース

ニュースリリース

2024.12.02 ニュース
【急募!正規職員・契約職員・パート職員】リクルート情報
2025.03.10 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和7年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(上・労働関係編)】
2025.03.10 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点(前編)】
2025.03.12 大野事務所コラム
私傷病休職をどのように規定すべきか
2025.03.05 大野事務所コラム
育児休業中に出向(出向解除)となった場合の育児休業給付金の取り扱い
2025.02.26 大野事務所コラム
降給に関する規定整備を考える
2025.02.19 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【フリーランス新法の概要(前編)】
2025.02.12 大野事務所コラム
新入社員歓迎会の帰宅途中の災害
2025.02.21 これまでの情報配信メール
出生後休業支援給付金の創設について
2025.02.06 これまでの情報配信メール
東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例について・令和7年4月1日以降の高年齢雇用継続給付の支給率変更について
2025.02.05 大野事務所コラム
労働基準関係法制研究会の報告書が公表されました
2025.01.29 大野事務所コラム
「ビジネスと人権」とは周りに思いを馳せること―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊳
2025.01.24 これまでの情報配信メール
令和7年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について・SNS等を通じて直接労働者を募集する際の注意点
2025.01.22 大野事務所コラム
マイナポータル上での離職票交付サービス開始について
2025.01.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【介護と両立できる働き方とは】
2025.01.16 これまでの情報配信メール
マイナポータルにおける離職票直接送付サービス開始について
2025.01.15 大野事務所コラム
雇用保険法の改正
2025.01.14 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【労働基準監督署における定期監督等の実施結果について】
2025.01.08 大野事務所コラム
企業による奨学金返還支援制度を考える
2024.12.25 大野事務所コラム
来年はもっと
2024.12.20 ニュース
書籍を刊行しました
2024.12.20 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【労働条件の不利益変更】
2024.12.20 ニュース
年末年始休業のお知らせ
2024.12.18 大野事務所コラム
【通勤災害】通勤経路上にないガソリンスタンドに向かう際の被災
2024.12.11 大野事務所コラム
【賃金のデジタル払いの今と今後の広がりは?】
2024.12.09 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【年次有給休暇の付与や取得等に関する基本的なルールと留意点(後編)】
2024.12.04 大野事務所コラム
X.Y.Z―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊲
2025.01.08 これまでの情報配信メール
令和6年度年末年始無災害運動・高年齢労働者の安全衛生対策について
2024.11.30 これまでの情報配信メール
令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります・養育期間標準報酬月額特例申出書の添付書類の省略について
2024.11.27 大野事務所コラム
産前産後休業期間中の保険料免除制度は実に厄介
2024.11.20 大野事務所コラム
介護についての法改正動向
2024.11.14 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【未払い賃金請求権と時効期間】
2024.11.22 これまでの情報配信メール
データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫、大野事務所モデル規程・協定一部改定のお知らせ
2024.11.12 これまでの情報配信メール
過重労働解消キャンペーン、2024年12月からの企業型DCおよびiDeCoの変更点について
2024.11.13 大野事務所コラム
PRIDE指標をご存知ですか
2024.11.05 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【年次有給休暇の付与や取得等に関する基本的なルールと留意点(中編)】
2024.10.31 これまでの情報配信メール
賃金のデジタル払い、令和7年3月31日高年齢者雇用確保措置における経過措置期間の終了について
2024.10.30 大野事務所コラム
通勤災害における通勤とは③
2024.10.23 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【職場や外出先への移動時間は労働時間に該当するか】
2024.10.23 これまでの情報配信メール
令和6年年末調整における定額減税に関する事務・簡易な扶養控除等申告書について
2024.10.16 大野事務所コラム
本当に「かぶ」は抜けるのか―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊱
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop