ニュース＆コラム令和3年度の監督指導結果、育児休業取得率の公表について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下２点についてご案内します。
＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】 令和3年度の監督指導結果について
【２】 育児休業取得率の公表について（2023年4月改正）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】令和3年度の監督指導結果について
厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（2021年4月～2022年3月実施）の結果を取りまとめ、監督指導事例と共に公表しました。
対象となったのは32,025事業場で、その内の23,686事業場（74.0％）で労働基準関係法令違反が確認され、主な違反内容として以下のものが挙げられています。
①違法な時間外労働があったもの…10,986事業場（34.3％）
②賃金不払残業があったもの…2,652事業場（8.3％）
③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの…6,020事業場（18.8％）
なお、令和2年度の監督指導結果は24,042事業場の内、17,594事業場（73.2％）で法令違反があり、主な違反内容の比率も殆ど変わらない結果となっています。
文書内では、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行う方針が示されていることから、事業主の皆様におかれましては、今一度上記の主な違反内容を念頭に、労務管理体制の点検、見直しを検討頂くことをお勧めいたします。
■厚生労働省 「長時間労働が疑われる事業場に対する令和３年度の監督指導結果を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000969975.pdf
【２】育児休業取得率の公表について（2023年4月改正）
育児・介護休業法の2022年10月改正が迫ってきておりますが、2023年4月にも、育児休業の取得状況の公表が一部義務化される改正が予定されています。
具体的には、常時雇用する労働者が1000人を超える事業主は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられ、以下のいずれかの割合をインターネットの利用その他適切な方法で、一般の方が閲覧できるよう公表することとされています。
①育児休業等の取得割合
②育児休業等と育児目的休暇の取得割合
厚生労働省ホームページでは、育児・介護休業法改正関連資料として、「（事業主向け）説明資料 育児・介護休業法の改正について～男性の育児休業取得促進等～」が新たに掲載されています。
実務上のポイントが詳細に示されていますので、是非ご参照ください。
2021年度雇用均等基本調査において、男性の育児休業取得率は13.97％へ上昇し、9年連続の上昇となりました。今後も育児休業の取得環境整備に伴い育児休業制度の改定、育児・介護休業法の改正が予想されますので、弊事務所より引き続き最新の情報配信を行ってまいります。
■厚生労働省（事業主向け）説明資料「育児・介護休業法の改正について～男性の育児休業取得促進等～」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf
■厚生労働省 「令和３年度雇用均等基本調査」結果を公表します ～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r03/07.pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲
載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
過去のニュース
ニュースリリース
- 2024.12.02 ニュース
- 【急募！正規職員・契約職員・パート職員】リクルート情報
- 2025.01.22 大野事務所コラム
- マイナポータル上での離職票交付サービス開始について
- 2025.01.16 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【介護と両立できる働き方とは】
- 2025.01.16 これまでの情報配信メール
- マイナポータルにおける離職票直接送付サービス開始について
- 2025.01.15 大野事務所コラム
- 雇用保険法の改正
- 2025.01.08 大野事務所コラム
- 企業による奨学金返還支援制度を考える
- 2024.12.25 大野事務所コラム
- 来年はもっと
- 2024.12.20 ニュース
- 書籍を刊行しました
- 2024.12.20 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【労働条件の不利益変更】
- 2024.12.20 ニュース
- 年末年始休業のお知らせ
- 2024.12.18 大野事務所コラム
- 【通勤災害】通勤経路上にないガソリンスタンドに向かう際の被災
- 2024.12.11 大野事務所コラム
- 【賃金のデジタル払いの今と今後の広がりは？】
- 2024.12.09 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【年次有給休暇の付与や取得等に関する基本的なルールと留意点（後編）】
- 2024.12.04 大野事務所コラム
- X．Y．Z―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊲
- 2025.01.08 これまでの情報配信メール
- 令和6年度年末年始無災害運動・高年齢労働者の安全衛生対策について
- 2024.11.30 これまでの情報配信メール
- 令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります・養育期間標準報酬月額特例申出書の添付書類の省略について
- 2024.11.27 大野事務所コラム
- 産前産後休業期間中の保険料免除制度は実に厄介
- 2024.11.20 大野事務所コラム
- 介護についての法改正動向
- 2024.11.14 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【未払い賃金請求権と時効期間】
- 2024.11.22 これまでの情報配信メール
- データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫、大野事務所モデル規程・協定一部改定のお知らせ
- 2024.11.12 これまでの情報配信メール
- 過重労働解消キャンペーン、2024年12月からの企業型DCおよびiDeCoの変更点について
- 2024.11.13 大野事務所コラム
- PRIDE指標をご存知ですか
- 2024.11.06 大野事務所コラム
- AIは事務所を救うのか？
- 2024.11.05 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【年次有給休暇の付与や取得等に関する基本的なルールと留意点（中編）】
- 2024.10.31 これまでの情報配信メール
- 賃金のデジタル払い、令和7年3月31日高年齢者雇用確保措置における経過措置期間の終了について
- 2024.10.30 大野事務所コラム
- 通勤災害における通勤とは③
- 2024.10.23 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【職場や外出先への移動時間は労働時間に該当するか】
- 2024.10.23 これまでの情報配信メール
- 令和6年年末調整における定額減税に関する事務・簡易な扶養控除等申告書について
- 2024.10.16 大野事務所コラム
- 本当に「かぶ」は抜けるのか―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊱
- 2024.10.11 これまでの情報配信メール
- 令和6年版労働経済の分析（労働経済白書）について
- 2024.10.09 大野事務所コラム
- 労働者死傷病報告等の電子申請義務化について
- 2024.10.04 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【年次有給休暇の付与や取得等に関する基本的なルールと留意点（前編）】
- 2024.10.02 これまでの情報配信メール
- 労働者死傷病報告の報告事項改正及び電子申請義務化について
- 2024.10.02 大野事務所コラム
- 女性活躍推進法の改正動向
- 2024.09.26 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【社会保険の適用が拡大されます】
- 2024.09.25 大野事務所コラム
- 社会保険の同月得喪と2以上勤務を考える
- 2024.09.18 大野事務所コラム
- 理想のチーム
- 2024.09.11 大野事務所コラム
- 通勤災害における通勤とは②
- 2024.09.11 これまでの情報配信メール
- 令和6年度地域別最低賃金額の改定状況について・大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドラインについて
- 2024.09.04 大野事務所コラム
- フレックスタイム制適用時における年次有給休暇の時間単位取得と子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得
- 2024.10.23 大野事務所コラム
- 在籍出向者を受け入れる際の労働条件の明示は出向元・出向先のいずれが行うのか？
