ニュース＆コラム月60時間を超える時間外労働にかかる割増賃金率の引き上げおよび労働基準関係法令違反に係る公表事案
※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下2点についてご案内します。
▼月60時間を超える時間外労働にかかる割増賃金率の引き上げ▼
2023年4月1日より、中小企業（※）における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられます。
大企業は2010年4月1日から既に適用済みで、これまで中小企業はその適用が猶予されていましたが、施行日以後は全ての企業が対象となります。
割増賃金率の引き上げの対象となるのは、2023年4月1日以後に労働させた月60時間を超える時間外労働で、割増率は50％、更にその時間外労働が深夜時間帯（22：00-5：00）に及ぶ場合には75％となります。
中小企業への適用まで1年を切りました。就業規則や給与計算・勤怠システムの変更等が必要となりますので、お早めにご準備ください。
（※）中小企業者の定義（中小企業基本法による）
小売業 ： 資本金の額または出資の総額が5,000万円以下または常時使用する労働者数が50人以下
サービス業 ： 資本金の額または出資の総額が5,000万円以下または常時使用する労働者数が100人以下
卸売業 ： 資本金の額または出資の総額が1億円以下または常時使用する労働者数が100人以下
上記以外のその他の業種 ： 資本金の額または出資の総額が3億円以下または常時使用する労働者数が300人以下
■厚生労働省 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf
▼労働基準関係法令違反に係る公表事案▼
（2021年5月1日～2022年4月30日公表分）
労働基準関係法令違反として各都道府県労働局が公表を行った事案の一覧が、厚生労働省のホームページに掲載されています。
労働安全衛生法違反が多数を占めているものの、中には賃金の未払いや、労働条件の明示がなされなかった、36協定を締結・届出することなく時間外労働を行わせた、などの労働基準法違反事案も見受けられます。
法令遵守体制の整備の一環として、ご参考にしてください。
■厚生労働省 労働基準関係法令違反に係る公表事案
（2021年5月1日～2022年4月30日公表分）
https://www.mhlw.go.jp/content/000798929.pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
過去のニュース
ニュースリリース
- 2024.07.03 大野事務所コラム
- CHANGE！！―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉞
- 2024.06.26 大野事務所コラム
- 出生時育児休業による社会保険料免除は1ヶ月分？2ヶ月分？
- 2024.06.19 大野事務所コラム
- 改正育児・介護休業法への対応（規程・労使協定編）
- 2024.06.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【社員への貸付金や立替金を給与で相殺できるか】
- 2024.06.12 大野事務所コラム
- 株式報酬制度を考える
- 2024.06.07 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【振替休日と代休の違い】
- 2024.06.05 大野事務所コラム
- As is – To beは切り離せない
- 2024.05.29 大野事務所コラム
- 取締役の労働者性②
- 2024.05.22 大野事務所コラム
- 兼務出向時に出向元・先で異なる労働時間制度の場合、36協定上の時間外労働はどう考える？
- 2024.05.21 これまでの情報配信メール
- 社会保険適用拡大特設サイトのリニューアル・企業の配偶者手当の在り方の検討について
- 2024.05.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【法的に有効となる定額残業制とは】
- 2024.05.15 大野事務所コラム
- カーネーションと飴（アメ）―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉝
- 2024.05.10 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届（定時決定）とその留意点（後編）】
- 2024.05.08 大野事務所コラム
- 在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外したい
- 2024.05.01 大野事務所コラム
- 改正育児・介護休業法への対応
- 2024.05.11 これまでの情報配信メール
- 労働保険年度更新に係るお知らせ、高年齢者・障害者雇用状況報告、労働者派遣事業報告等について
- 2024.04.30 これまでの情報配信メール
- 令和4年労働基準監督年報等、特別休暇制度導入事例集について
- 2024.04.30 これまでの情報配信メール
- 所得税、個人住民税の定額減税について
- 2024.04.30 これまでの情報配信メール
- 現物給与価額（食事）の改正、障害者の法定雇用率引上等について
- 2024.04.24 大野事務所コラム
- 懲戒処分における社内リニエンシー制度を考える
- 2024.04.17 大野事務所コラム
- 「場」がもたらすもの
- 2024.04.10 大野事務所コラム
- 取締役の労働者性
- 2024.04.08 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届（定時決定）とその留意点（前編）】
- 2024.04.03 大野事務所コラム
- 兼務出向時の労働時間の集計、36協定の適用と特別条項の発動はどう考える？
- 2024.03.27 大野事務所コラム
- 小さなことからコツコツと―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉜
- 2024.03.21 ニュース
- 春季大野事務所定例セミナーを開催しました
- 2024.03.20 大野事務所コラム
- 退職者にも年休を5日取得させる義務があるのか？
- 2024.03.15 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【2024年４月以降、採用募集時や労働契約締結・更新時に明示すべき労働条件が追加されます!】
- 2024.03.21 これまでの情報配信メール
- 協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率、労災保険率、マイナンバーカードと保険証の一体化について
- 2024.03.26 これまでの情報配信メール
- 「ビジネスと人権」早わかりガイド、カスタマーハラスメント防止対策企業事例について
- 2024.03.13 大野事務所コラム
- 雇用保険法の改正動向
- 2024.03.07 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【専門業務型裁量労働制導入の留意点（2024年4月法改正）】
- 2024.03.06 大野事務所コラム
- 有期雇用者に対する更新上限の設定と60歳定年を考える
- 2024.02.28 これまでの情報配信メール
- 建設業、トラック等運転者、医師の時間外労働の上限規制適用・令和6年度の年金額改定について
- 2024.02.28 大野事務所コラム
- バトンタッチ
- 2024.02.21 大野事務所コラム
- 被扶養者の認定は審査請求の対象！？
- 2024.02.16 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【派遣労働者の受入れ期間の制限〈後編〉】
- 2024.02.14 大野事務所コラム
- フレックスタイム制の適用時に一部休業が生じた場合の休業手当の考え方は？
- 2024.02.16 これまでの情報配信メール
- 令和6年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A 等
