ニュース＆コラム労働保険の年度更新および「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集」について
※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下2点についてご案内します。
▼労働保険の年度更新について▼
令和4年度の申告期間は６月1日（水）～7月11日（月）となります。申告書は例年通り5月下旬に労働局より各事業所宛に送付される見込みですが、その際に同封される「申告書の書き方」の令和4年度版が厚生労働省のホームページに公開されています。
さて、令和4年度は雇用保険料率が年度の途中で変更されることが3月30日に正式決定しました。概算保険料の算定に際して、「申告書の書き方」の16ページの「概算保険料（雇用保険分）算定内訳」に、この変更に関する集計例が記載されていますのでご参考にしてください。
■厚生労働省 令和４年度労働保険の年度更新期間について
▼「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集」が公開されています▼
法改正により、本年10月1日から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が拡大されます。従前の制度との変更点は以下のとおりです。
・「特定適用事業所」の要件
（変更前）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時500人を超える事業所
（変更後）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所
・「短時間労働者」の適用要件
（変更前）雇用期間が1年以上見込まれること
（変更後）雇用期間が2カ月を超えて見込まれること（通常の被保険者と同じ）
先日、日本年金機構のホームページに本件に関するQ&Aが公開されました。問35～問38では、短時間労働者の適用要件である「雇用期間が1年以上見込まれること」の雇用期間要件の廃止（変更）に関するQ&Aが掲載されていますので、ご確認ください。
■日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.files/QA0410.pdf
■日本年金機構 令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
過去のニュース
ニュースリリース
- 2024.12.02 ニュース
- 【急募！正規職員・契約職員・パート職員】リクルート情報
- 2025.01.22 大野事務所コラム
- マイナポータル上での離職票交付サービス開始について
- 2025.01.16 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【介護と両立できる働き方とは】
- 2025.01.16 これまでの情報配信メール
- マイナポータルにおける離職票直接送付サービス開始について
- 2025.01.15 大野事務所コラム
- 雇用保険法の改正
- 2025.01.08 大野事務所コラム
- 企業による奨学金返還支援制度を考える
- 2024.12.25 大野事務所コラム
- 来年はもっと
- 2024.12.20 ニュース
- 書籍を刊行しました
- 2024.12.20 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【労働条件の不利益変更】
- 2024.12.20 ニュース
- 年末年始休業のお知らせ
- 2024.12.18 大野事務所コラム
- 【通勤災害】通勤経路上にないガソリンスタンドに向かう際の被災
- 2024.12.11 大野事務所コラム
- 【賃金のデジタル払いの今と今後の広がりは？】
- 2024.12.09 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【年次有給休暇の付与や取得等に関する基本的なルールと留意点（後編）】
- 2024.12.04 大野事務所コラム
- X．Y．Z―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊲
- 2025.01.08 これまでの情報配信メール
- 令和6年度年末年始無災害運動・高年齢労働者の安全衛生対策について
- 2024.11.30 これまでの情報配信メール
- 令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります・養育期間標準報酬月額特例申出書の添付書類の省略について
- 2024.11.27 大野事務所コラム
- 産前産後休業期間中の保険料免除制度は実に厄介
- 2024.11.20 大野事務所コラム
- 介護についての法改正動向
- 2024.11.14 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【未払い賃金請求権と時効期間】
- 2024.11.22 これまでの情報配信メール
- データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫、大野事務所モデル規程・協定一部改定のお知らせ
- 2024.11.12 これまでの情報配信メール
- 過重労働解消キャンペーン、2024年12月からの企業型DCおよびiDeCoの変更点について
- 2024.11.13 大野事務所コラム
- PRIDE指標をご存知ですか
- 2024.11.06 大野事務所コラム
- AIは事務所を救うのか？
- 2024.11.05 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【年次有給休暇の付与や取得等に関する基本的なルールと留意点（中編）】
- 2024.10.31 これまでの情報配信メール
- 賃金のデジタル払い、令和7年3月31日高年齢者雇用確保措置における経過措置期間の終了について
- 2024.10.30 大野事務所コラム
- 通勤災害における通勤とは③
- 2024.10.23 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【職場や外出先への移動時間は労働時間に該当するか】
- 2024.10.23 これまでの情報配信メール
- 令和6年年末調整における定額減税に関する事務・簡易な扶養控除等申告書について
- 2024.10.16 大野事務所コラム
- 本当に「かぶ」は抜けるのか―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊱
- 2024.10.11 これまでの情報配信メール
- 令和6年版労働経済の分析（労働経済白書）について
- 2024.10.09 大野事務所コラム
- 労働者死傷病報告等の電子申請義務化について
- 2024.10.04 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【年次有給休暇の付与や取得等に関する基本的なルールと留意点（前編）】
- 2024.10.02 これまでの情報配信メール
- 労働者死傷病報告の報告事項改正及び電子申請義務化について
- 2024.10.02 大野事務所コラム
- 女性活躍推進法の改正動向
- 2024.09.26 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【社会保険の適用が拡大されます】
- 2024.09.25 大野事務所コラム
- 社会保険の同月得喪と2以上勤務を考える
- 2024.09.18 大野事務所コラム
- 理想のチーム
- 2024.09.11 大野事務所コラム
- 通勤災害における通勤とは②
- 2024.09.11 これまでの情報配信メール
- 令和6年度地域別最低賃金額の改定状況について・大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドラインについて
- 2024.09.04 大野事務所コラム
- フレックスタイム制適用時における年次有給休暇の時間単位取得と子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得
- 2024.10.23 大野事務所コラム
- 在籍出向者を受け入れる際の労働条件の明示は出向元・出向先のいずれが行うのか？
