シリーズ　経営労務とコンプライアンス（第4回）

TOP大野事務所コラムシリーズ　経営労務とコンプライアンス（第4回）

2022年03月16日
大野事務所コラム

本コラムは、当事務所の代表社員である大野が、2012年に労働新聞に連載寄稿した記事をベースに同社の了解を得て転載するものです。

なお、今回の転載にあたり、必要に応じ適宜原文の加筆・修正を行っております。

〇アメリカの競争力戦略

競争力の源が「人材」にあることは間違いない。2007年8月に米国で競争力法が制定されているので、「H20年科学技術白書」を参考にみてみる。

この法律は、中国やインドの急速な経済発展等でますます激化する国際競争において米国の競争力優位を確保するために、研究開発によるイノベーション創出の推進や人材育成投資の促進をはかることを目的に取りまとめられた画期的なものとされる。

この法律制定の背景にあるのは、2004年12月にアメリカの国際競争力、経済成長、雇用確保を根源から支えるイノベーション力の強化についての衝撃的提言、通称「パルミサーノ・レポート」である。そこでは21世紀型のイノベーションの環境と仕組みの変化を受けて、イノベーション力の礎となる人材、資本、インフラについての国家の総合戦略を提言している。

その問題意識は「アメリカは歴史的転換点に立っている。それはかってなかった事態、つまりグローバル競争の新段階とイノベーション自体の変質から生じている。この状況はかって経験したことのない地政学的状況でありアメリカに機会と危険をもたらしている。この新しい歴史的現実にどのように対応するのかの選択が問われている」というものである。

「地理的に、産業別にもイノベーションがどこで、どのように、なぜ、生じるのかが流動化してきた」ので「経済と社会が変化して価値の創造の仕組み、成功の尺度、競争の優位条件などで転換が生じる。21世紀においてこの変化は加速化し、その中で従来の政策、インセンティヴ、経営戦略を墨守、漸進的な組織の改革や教育課程の改善を重ねることは十分でないどころか非生産的ですらある」という認識である。

では、アメリカは何をなすべきか？

「短期の経営成績に近視眼的にとらわれることなく長期的視野に立った経営計画と投資を実行して人材、資本、インフラを、21世紀のイノベーション成功のために動員すべきで」あり「進むべき道はよりオープンに、より新しい試みの遂行と未知への挑戦である。アメリカの諸組織が内向きになることなく、集権化することなく、硬直化することなく、リスク回避的になることなく、企業経営に例えれば、自由と探索をコア・コンピタンスにすべきである。イノベーションを遂行する力が競争力という果実をもたらす」との宣言である。

会社国家米国の上記の宣言は、まさに会社経営においての人材戦略とそのマネジメント方針でもあり参考となる。

以上

※次回（第5回）掲載日は、4月6日を予定しております。

シリーズ　

本コラムは、当事務所の代表社員である大野が、2012年に労働新聞に連載寄稿した記事をベースに、同社の了解を得て転載したものです。

ガバナンスと内部統制およびコンプライアンスの意味と位置づけを確認し、会社の成長、価値の向上に貢献する「経営労務」について、15回にわたり本コラムにて連載させていただきました。

なお、今回の転載にあたり、必要に応じ適宜原文の加筆・修正を行っております。

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