モデル規程(育児・介護休業等に関する規程 R4.4.1施行/R4.10.1施行)を改定しました
育児・介護休業法が2022年4月1日および同年10月1日に順次改正・施行されます。
主な改正内容につきましては以下のとおりです。
【2022年4月1日施行】
・育児休業を取得しやすい雇用環境整備および妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
【2022年10月1日施行】
・男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業(出生時育児休業)の創設
・育児休業の分割取得
この度、改正法に対応した弊所モデル規程(育児・介護休業等に関する規程)および労使協定書(育児介護休業等に関する労使協定書)を更新しました。
2022年4月1日改正版、同年10月1日改正版とそれぞれの施行日に分けて作成しましたので、規程等改定の際の参考としてご活用ください。
なお、厚生労働省が公開している育児・介護休業法に関するQ&Aによれば、2022年4月1日以降に労使協定を根拠として勤続1年未満の有期雇用労働者を育児休業・介護休業申出の適用除外とする場合には、労使協定の再締結が必要となる旨が示されています。
既に労使協定を締結済の場合であっても、再締結が必要になる点にご注意ください。
【育児・介護休業等に関する規程】
モデル育児・介護休業等に関する規程〔2022年4月1日施行〕対応版(wordファイル)
モデル育児・介護休業等に関する規程〔2022年10月1日施行〕対応版(wordファイル)
【育児介護休業等に関する労使協定書】
育児介護休業等に関する労使協定書〔2022年10月1日施行〕対応版(wordファイル)
- ●人事諸規程モデルページ
https://www.ohno-jimusho.co.jp/m_bunrui/m_cate2/
- ●労使協定モデルページ
https://www.ohno-jimusho.co.jp/m_bunrui/m_cate3/
●厚生労働省 育児・介護休業法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
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