TOP大野事務所コラムデジタル庁の発足と今後の社会保険関連手続

デジタル庁の発足と今後の社会保険関連手続

こんにちは、大野事務所の土岐です。

 

3年前(201873日)の日経新聞に、次の記事が掲載されました。

 

「政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。…(略)…企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変える。官民双方の事務負担を減らして生産性を高め…(略)…IT総合戦略本部が20193月までに実現に向けた工程表を示す。」

 

書類作成や提出を不要とする具体的な手続き名称は触れられていませんでしたが、私は算定基礎届(定時決定)、月額変更届(随時改定)、賞与支払届などが対象となるのではと想像しました。ただ、定時決定や随時改定に関していえば会社ごとに手当等の支給項目は様々であること、遡及支給が発生した場合にはどうするのだろうかといったこと、また、随時改定の起点となる固定的賃金の取扱いなども会社によって様々であることなど、画一的・統一的に処理を行うにあたっては実務の視点からは実現するのがなかなか難しいのではないか、と当時は考えたものです。

 

さて2021年度となった今、上記の構想は残念ながら実現していません。立ち消えとなったのかと思いインターネットで調べてみると、IT総合戦略本部のホームページに掲載されている「デジタル・ガバメント実行計画20201225日閣議決定)」に、関連するのではないかと思われる記載がありました。こちらでは社会保険オンラインシステムについて、「①『記録管理システム』及び『基礎年金番号管理システム』の刷新」、「②『年金給付システム』の刷新」、「③現行の情報システムの改善」について取り組む旨の記載があります。

 

こちらでは書類作成や提出を不要とすることの関連性がよくわかりませんでしたが、2021618日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」によりますと、「社会保険・税手続のワンストップ化・ワンスオンリー化の推進」の項に、次の記載があります。

 

「民間事業者がクラウドサービス上にデータを記録し、行政機関等が当該データを参照して社会保険・税手続を行うこと(社会保険・税手続の新たな提出方法)について環境整備を行い、…(略)…クラウド提出済のデータを確定申告等において利活用することを検討し、令和5年(2023 年)1月以降の実現を目指す。さらに、国民・事業者の負担軽減が見込まれるその他の手続についても、令和4年度(2022 年度)以降の対象拡大に向けて検討を進める。」

 

このように、冒頭の記事と同じような内容が施策の一つに挙げられています。ただ、実現時期についても触れられてはいますが、マイナンバーカードの普及およびマイナンバーの利活用促進の他、様々な施策のうちの一つですので想定通りに進むのかが気になるところではあります。

 

なお、ここで述べられている様々な施策は、先日91日に発足したデジタル庁が司令塔となって推し進めるということです。デジタル庁が掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」のミッションのもと、様々な施策がどのように進展していくのか、今後の動向に注目したいと思います。

 

以上、「社会保険関連手続が変わっていくようです」ということを述べましたが、みなさんの身の周りでも様々な変化が起こっているのではないでしょうか。我々の業界に関していえば、いわゆるHRテックと呼ばれる各種アプリケーションや業務支援ツールの開発・導入が進んでおり、これらのリテラシーを身につけなければ今後置いていかれてしまうことになるでしょう。

 

この先どのような動きや変化があるのか、また、変化に対応するにはどうすればよいのかを日頃から意識して考えることで、今後の業務への進め方や取り組み方、あるいは自分が得るべき知識やスキルなどが具体的になり、自分がどうなりたいのか、どう行動すると良いのかが見えてくるのだと思います。これからはますます「先を見据えて考える力、行動・実行し実現する力」が求められるような気がしています。

 

最後にあれこれと申し上げましたが、まずは私自身が実践しなければと思った次第です。

 

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

執筆者:土岐

 

土岐 紀文

土岐 紀文 特定社会保険労務士

第3事業部 部長

23歳のときに地元千葉の社労士事務所にて社労士業務の基礎を学び、その後大野事務所に入所しまして10数年になります。

現在はアドバイザリー業務を軸に、手続きおよび給与計算業務にも従事しています。お客様のご相談には法令等の解釈を踏まえたうえで、お客様それぞれに合った適切な運用ができるようなアドバイスを常に心がけております。

その他のコラム

過去のニュース

ニュースリリース

2024.08.22 ニュース
【正規職員・契約職員・パート職員募集】リクルート情報
2024.11.20 大野事務所コラム
介護についての法改正動向
2024.11.14 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【未払い賃金請求権と時効期間】
2024.11.12 これまでの情報配信メール
過重労働解消キャンペーン、2024年12月からの企業型DCおよびiDeCoの変更点について
2024.11.13 大野事務所コラム
PRIDE指標をご存知ですか
2024.11.06 大野事務所コラム
AIは事務所を救うのか?
2024.11.05 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【年次有給休暇の付与や取得等に関する基本的なルールと留意点(中編)】
2024.10.31 これまでの情報配信メール
賃金のデジタル払い、令和7年3月31日高年齢者雇用確保措置における経過措置期間の終了について
2024.10.30 大野事務所コラム
通勤災害における通勤とは③
2024.10.23 大野事務所コラム
在籍出向者を受け入れる際の労働条件の明示は出向元・出向先のいずれが行うのか?
2024.10.23 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【職場や外出先への移動時間は労働時間に該当するか】
2024.10.23 これまでの情報配信メール
令和6年年末調整における定額減税に関する事務・簡易な扶養控除等申告書について
2024.10.16 大野事務所コラム
本当に「かぶ」は抜けるのか―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊱
2024.10.11 これまでの情報配信メール
令和6年版労働経済の分析(労働経済白書)について
2024.10.09 大野事務所コラム
労働者死傷病報告等の電子申請義務化について
2024.10.04 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【年次有給休暇の付与や取得等に関する基本的なルールと留意点(前編)】
2024.10.02 これまでの情報配信メール
労働者死傷病報告の報告事項改正及び電子申請義務化について
2024.10.02 大野事務所コラム
女性活躍推進法の改正動向
2024.09.26 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【社会保険の適用が拡大されます】
2024.09.25 大野事務所コラム
社会保険の同月得喪と2以上勤務を考える
2024.09.18 大野事務所コラム
理想のチーム
2024.09.11 大野事務所コラム
通勤災害における通勤とは②
2024.09.11 これまでの情報配信メール
令和6年度地域別最低賃金額の改定状況について・大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドラインについて
2024.09.04 大野事務所コラム
フレックスタイム制適用時における年次有給休暇の時間単位取得と子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得
2024.08.28 大野事務所コラム
やっぱり損はしたくない!―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉟
2024.08.31 これまでの情報配信メール
「健康保険資格情報のお知らせ及び加入者情報」の送付、マイナンバーカードの健康保険証利用について
2024.08.21 これまでの情報配信メール
雇用保険基本手当日額および高年齢雇用継続給付等の支給限度額変更・令和7年4月1日以降の高年齢雇用継続給付の段階的縮小について
2024.08.21 大野事務所コラム
ライフプラン手当のDC掛金部分を欠勤控除の計算基礎に含めてよいのか?
2024.08.15 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【減給の制裁における労働基準法の制限】
2024.08.10 これまでの情報配信メール
雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績について等
2024.08.07 大野事務所コラム
1か月単位の変形労働時間制における時間外労働の清算
2024.08.02 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【管理監督者の適正性】
2024.07.31 大野事務所コラム
健康情報取扱規程の作成は義務⁈②
2024.07.24 大野事務所コラム
ナレッジは共有してこそ価値がある
2024.08.01 これまでの情報配信メール
2024年 企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査 カスタマーハラスメント対策企業マニュアルと事例集
2024.07.19 これまでの情報配信メール
仕事と介護の両立支援に向けた経営者向けガイドライン
2024.07.17 大野事務所コラム
通勤災害における通勤とは①
2024.07.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【振替休日と割増賃金】
2024.07.10 大野事務所コラム
これまでの(兼務)出向に関するコラムのご紹介
2024.07.08 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【歩合給に対しても割増賃金は必要か?】
2024.07.03 大野事務所コラム
CHANGE!!―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉞
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop