ニュース＆コラム改正労基法および改正安衛法の解釈通達発出等について
■改正労働基準法および改正労働安全衛生法の解釈通達発出について
昨年６月にいわゆる働き方改革関連法が成立し、各改正法が本年４月より順次施行されることとなっていますが、
改正法の中でも実務的な影響の大きい労働基準法および労働安全衛生法についての解釈通達が、
昨年12月28日付で発出されました。
いずれの通達もQ&A形式となっており、これにより実務上の取り扱いに関する詳細が見えてきたといえます。
また、時間外労働の上限規制と年次有給休暇の時季指定取得についての解説リーフレットも、
厚生労働省HPで公開されています。
■同一労働同一賃金ガイドライン（指針）の策定について
正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な労働条件の格差を解消しようとする
いわゆる同一労働同一賃金の実現に向けては、2016年12月に公開された「同一労働同一賃金ガイドライン案」や
その後の労働契約法第20条を巡る最高裁判決などを経て、議論が進められてきたところです。
これを受け、「同一労働同一賃金ガイドライン」（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する
不合理な待遇の禁止等に関する指針）が昨年12月28日付で策定されました。
■雇用保険関係等の追加給付について
先日来報道されておりますとおり、働く人の賃金や労働時間を調べる「毎月勤労統計」について、
厚生労働省が誤った手法で調査していた問題が発生しています。
これにより、毎月勤労統計の数値が給付額に影響する雇用保険の基本手当等や労災保険の年金給付等について、
追加給付が発生するケースがあるとのことです。
詳細は、下記リンク先をご参照ください。
【厚生労働省ホームページ】
■「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000465759.pdf
■「基発1228第16号（労働安全衛生法の解釈について）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000465070.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
■「年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
■「同一労働同一賃金ガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/000465454.pdf
■「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」
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