TOPニュース「平成29年度 過労死等の労災補償状況」について

「平成29年度 過労死等の労災補償状況」について

厚生労働省は、去る7月6日、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、
公表しました。概要は次のとおりとなります。

【概要】

1 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
①請求件数は840件で、前年度比15件の増。
②支給決定件数は253件で前年度比7件の減。
 うち死亡件数は前年度比15件減の92件。
③年齢別では、請求件数は「50~59歳」290件、「60歳以上」239件、「40~49歳」230件の順に多い。
 支給決定件数は「40~49歳」と「50~59歳」97件、「60歳以上」32件の順に多い。
④時間外労働時間別(1か月または2~6か月における1か月平均)支給決定件数は、
 「評価期間1か月」では「100時間以上~120時間未満」42件が最も多い。
 また、「評価期間2~6か月における1か月平均」では「80時間以上~100時間未満」96件が最も多い。

2 精神障害に関する事案の労災補償状況
① 請求件数は1,732件で前年度比146件の増。
②支給決定件数は506件で前年度比8件の増。
③年齢別では、請求件数は「40~49歳」522件、「30~39歳」446件、「20~29歳」363件の順に多い。
 支給決定件数は「40~49歳」158件、「30~39歳」131件、「20~29歳」114件の順に多い。
④出来事(※)別の支給決定件数は、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」88件、
 「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」64件の順に多い。
※「出来事」とは精神障害の発病に関与したと考えられる事象の心理的負荷の強度を評価するために、
 認定基準において、一定の事象を類型化したもの

3 裁量労働制対象者に関する労災補償状況
①平成29年度の裁量労働制対象者に関する脳・心臓疾患の支給決定件数は4件で、
 すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。
②精神障害の支給決定件数は10件で、うち専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定が8件、
 企画業務型裁量労働制対象者に関する支給決定が2件であった。

 

詳細は、下記URLにてご確認ください。
【厚生労働省 「平成29年度「過労死等の労災補償状況」を公表します」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00039.html

過去のニュース

ニュースリリース

2024.12.02 ニュース
【急募!正規職員・契約職員・パート職員】リクルート情報
2025.04.01 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点(中編)】
2025.04.02 大野事務所コラム
「通勤遂行性」と「通勤起因性」について
2025.03.26 大野事務所コラム
労働時間制度等に関する実態調査結果(速報値)
2025.03.24 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和7年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(下・社会保険関係編)】
2025.03.20 これまでの情報配信メール
一般事業主行動計画の改正について 、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正について
2025.03.19 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【フリーランス新法の概要(後編)】
2025.03.18 ニュース
2025春季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
2025.03.19 大野事務所コラム
日本法の遵守=「ビジネスと人権」に対応?―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊴
2025.03.19 これまでの情報配信メール
協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率・労災保険率について
2025.03.10 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和7年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(上・労働関係編)】
2025.03.10 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点(前編)】
2025.03.12 大野事務所コラム
私傷病休職をどのように規定すべきか
2025.03.05 大野事務所コラム
育児休業中に出向(出向解除)となった場合の育児休業給付金の取り扱い
2025.03.19 これまでの情報配信メール
育児時短就業給付金について・育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページについて
2025.02.26 大野事務所コラム
降給に関する規定整備を考える
2025.02.19 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【フリーランス新法の概要(前編)】
2025.02.12 大野事務所コラム
新入社員歓迎会の帰宅途中の災害
2025.02.21 これまでの情報配信メール
出生後休業支援給付金の創設について
2025.02.06 これまでの情報配信メール
東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例について・令和7年4月1日以降の高年齢雇用継続給付の支給率変更について
2025.02.05 大野事務所コラム
労働基準関係法制研究会の報告書が公表されました
2025.01.29 大野事務所コラム
「ビジネスと人権」とは周りに思いを馳せること―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊳
2025.01.24 これまでの情報配信メール
令和7年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について・SNS等を通じて直接労働者を募集する際の注意点
2025.01.22 大野事務所コラム
マイナポータル上での離職票交付サービス開始について
2025.01.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【介護と両立できる働き方とは】
2025.01.16 これまでの情報配信メール
マイナポータルにおける離職票直接送付サービス開始について
2025.01.15 大野事務所コラム
雇用保険法の改正
2025.01.14 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【労働基準監督署における定期監督等の実施結果について】
2025.01.08 大野事務所コラム
企業による奨学金返還支援制度を考える
2024.12.25 大野事務所コラム
来年はもっと
2024.12.20 ニュース
書籍を刊行しました
2024.12.20 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【労働条件の不利益変更】
2024.12.20 ニュース
年末年始休業のお知らせ
2024.12.18 大野事務所コラム
【通勤災害】通勤経路上にないガソリンスタンドに向かう際の被災
2024.12.11 大野事務所コラム
【賃金のデジタル払いの今と今後の広がりは?】
2024.12.09 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【年次有給休暇の付与や取得等に関する基本的なルールと留意点(後編)】
2024.12.04 大野事務所コラム
X.Y.Z―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊲
2025.01.08 これまでの情報配信メール
令和6年度年末年始無災害運動・高年齢労働者の安全衛生対策について
2024.11.30 これまでの情報配信メール
令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります・養育期間標準報酬月額特例申出書の添付書類の省略について
2024.11.27 大野事務所コラム
産前産後休業期間中の保険料免除制度は実に厄介
2024.11.20 大野事務所コラム
介護についての法改正動向
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop