「社労士法人 大野事務所」の「経営労務監査」。コンプライアンス監査に加え、経営活動と連動した人材マネジメントの有効性を評価した経営労務監査。

経営労務監査

「経営労務監査」は、経営戦略が効果的に実践されるための人材マネジメントに資することを目的とし、企業とそこで働く人々が共に成長して行くことを基本的な視点としています。

全体の構成は、企業の労務管理についての労働法令への適応状況などをチェックする「労務コンプライアンス監査」、組織運営と連動した人材マネジメントの有効性について評価・提言を行う、また従業員へのアンケート調査によって職務を遂行する従業員の主観的な反応を把握する「人材ポートフォリオ監査」からなっています。

経営労務監査体系

経営労務監査体系図

書籍紹介

当事務所代表、大野実と当事務所アドバイザー、山崎憲昭が執筆に加わった『経営労務監査の実務』が平成21年4月1日より中央経済社から刊行されております。前作『経営労務監査の手法』をより充実させ、グレード・アップさせた内容となっております。

① 労務コンプライアンス監査

「経営管理体制の骨格となる組織、職務権限などの制度確立と体系的な規程類の整備を基礎として、運用上の核となる人事制度、人事労務関係の規程・協定・法定帳簿などの整備状況を監査します。また、企業の基本戦略、人事の基本方針を確認した上で、制度運用上の問題点や違法とはならないまでもリスクが大きく望ましくないと考えられる点についても改善の提言を行います。

■ 労務コンプライアンス監査の具体的な内容

1) 労働法令関係:労働基準監督署および労働局が行う臨検調査に準じた監査

  • 人事・労務関係規程、労使協定【参考資料】の整備状況の監査
  • 人事・労務関係書類(法定帳簿、人事労務書式)【参考資料】の整備状況の監査
  • 人事・労務制度の運用状況を確認するための帳簿・書式サンプル監査
  • 人事労務担当者への制度運用に関するヒアリング監査
  • 各事業所への制度運用に関するヒアリング監査・・・必要に応じて実施

2)社会保険関係:公共職業安定所、年金事務所が行う臨検調査に準じた監査

  • 労働保険事業所関係の成立状況・保険料申告状況の監査
  • 雇用保険適用状況・手続状況の監査
  • 社会保険適用状況・手続状況の監査

■ 実施手順

■監査報告書一部見本

② 人材ポートフォリオ監査(人材配置、組織分析、従業員意識調査)

労務に関する様々な経営指標のうち、労務諸表として人材バランスシートと労務プロセスシートを作成して客観的な数値での効率性などを把握します。同時に従業員の意識調査を行い、主観的な雇用満足度を調査して、労務の効率性との相関を検討します。これをP/S(Performance & Satisfaction)評価として提言します。

■ 経営労務監査業務報酬基準

内容   料金 期間
① 労務コンプライアンス監査 コンパクト版 400,000円(税別)~ 2ヶ月
スタンダード版 600,000円(税別)~ 3ヶ月
オプショナル版 800,000円(税別)~ 3ヶ月
② 人材ポートフォリオ監査 コンパクト版 300,000円(税別)~ 3ヶ月
スタンダード版 600,000円(税別)~ 3ヶ月
経営労務監査  (①+②) スタンダード版 1,200,000円(税別)~ 4ヶ月
オプショナル版 1,400,000円(税別)~ 4ヶ月

■ 企業環境と経営労務監査の場面

■ 労務デュー・デリジェンス

Due・Diligenceは、M&A(Mergers and Acquisitions 企業の合併・買収)において、財務状況や法令遵守状況などについての監査を行うことをいいます。会計デュー・デリジェンス、法務デュー・デリジェンスが知られているところではありますが、近年、未払い賃金の発生や労使間の様々な問題が、隠れ債務としてM&Aに大きな影響を及ぼしております。労務デュー・デリジェンスでは、M&A時における労務リスクを把握・分析することによる事前の是正・改善提言を行います。

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