「社労士法人 大野事務所」の「報酬表・報酬基準」。ご契約内容・報酬基準。お客様のご要望に合わせた契約スタイルのご相談。

ご契約内容・報酬基準

1. ご契約の形態

契約形態 概 要
スタンダード顧問 「労働社会保険諸法令に基づく事務代理および代行業務」から、「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」までを行います。
オプショナル顧問 「労働社会保険諸法令に基づく事務代理および代行業務」ならびに「給与計算業務」から、「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」までを包括的に行います。
アドバイザリー顧問 「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」を行います。
コンサルティング契約 IPO労務支援、経営労務監査等、一定の期間で目的に応じた成果を達成する業務がコンサルティング契約です。顧問契約の有無は問いません。
スポット契約 上記契約に含まれない手続業務、ご相談案件等につきましてスポット契約としてお受けします。原則として、顧問契約の有無は問いません。
契約形態 相談 手続 給与 コンサル・監査 契約期間
スタンダード顧問     1年
オプショナル顧問   1年
アドバイザリー顧問       1年
コンサルティング契約       数ヶ月
スポット契約     都度
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2-1. 主なサービス内容(事務手続)

労働基準法、労働安全衛生法関係
時間外労働・休日労働に関する協定届等各種協定届、その他労使協定、健康診断結果報告書、等
雇用保険関係、労働者災害補償保険法関係
被保険者資格の得喪、事業所関係の届出、労災保険給付の請求、等
健康保険、厚生年金保険法関係
被保険者資格の得喪、被扶養者異動、事業所関係の届出、健康保険給付金の請求、等
その他
労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、書類・申請書等の作成および事務代理業務

2-2. 主なサービス内容(給与計算業務)

月次給与計算
月次給与計算処理、社会保険料算出、給与明細書作成、等
賞与計算
賞与計算処理、社会保険料算出、賞与明細書作成、等
  *上記①および②につきましては、原則として、従業員数500人までの受託となります。
  *給与計算業務のみの受託は行っておりません。

2-3. 主なサービス内容(相談)

採用・配置・異動、就業条件(セクハラ等を含む)、賃金、人事評価などの人事・労務管理上の問題解決、個別の労使関係に関わる具体的案件の調整や対応に関する助言・指導
就業規則、賃金、退職金、その他人事関係諸規程ならびに労働契約、労使協定等の締結に関する助言・指導
その他労働関係法令の解釈・運用に関する助言・指導
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3-1. 顧問報酬(月額)


従業員数 スタンダード顧問 オプショナル顧問 アドバイザリー顧問
〜19人 30,000円(税別)

スタンダード顧問報酬
+給与計算業務受託報酬(3-2)

*給与計算業務受託報酬の基本報酬は、受託内容・受託範囲・入力項目数等に応じて増額いたします。
60,000円
(税別)
<3時間相当/月>
20〜29人 40,000円(税別)
30〜49人 50,000円(税別)
50〜69人 65,000円(税別)
70〜99人 85,000円(税別)
100〜129人 105,000円(税別) 100,000円
(税別)
<5時間相当/月>
130〜159人 125,000円(税別)
160〜199人 155,000円(税別)
200〜249人 185,000円(税別)
250〜299人 205,000円(税別)
300〜349人 230,000円(税別) 120,000円
(税別)
<6時間相当/月>
350〜399人 255,000円(税別)
400〜449人 280,000円(税別)
450〜499人 305,000円(税別)
500人以上 ※別途お見積り ※別途お見積り ※別途お見積り

従業員数の算出にあたり、社会保険等加入の正社員等は1人とし、社会保険等未加入の短時間社員等は0.5人としてカウントします。
労働保険料概算・確定申告、社会保険算定基礎届にかかる業務についての報酬は含まれておりません。
アドバイザリー顧問に関しましては、月の訪問回数により別途報酬が加算されます。

3-2. 給与計算業務受託報酬

基本報酬50,000円(税別)〜 + 従業員数×600円(税別)

従業員数10人までは基本報酬の範囲内といたします。
基本報酬は、受託内容・受託範囲・入力項目数等に応じて増額いたします。
賞与計算は、原則として1支払につき、月次給与計算報酬の1ヶ月分といたします。

3-3. 顧問料以外の報酬(労働保険料概算・確定申告)

従業員数 料金   従業員数 料金
〜9人 30,000円(税別) 60〜69人 90,000円(税別)
10〜19人 40,000円(税別) 70〜79人 100,000円(税別)
20〜29人 50,000円(税別) 80〜89人 110,000円(税別)
30〜39人 60,000円(税別) 90〜99人 120,000円(税別)
40〜49人 70,000円(税別) 100人以上 ※別途お見積り
50〜59人 80,000円(税別)    

顧問先は、上記料金から15%割引といたします。
上記報酬はお客様側で月次賃金集計作業をされる場合の金額です。弊社で月次賃金集計作業等をする場合は、別途お見積りいたします。
従業員数には、役員・アルバイト等を含みます。
一括有期事業報告、建設の事業における事務所労災申告につきましては、別途お見積りいたします。
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3-4. 顧問料以外の報酬(社会保険算定基礎届)

被保険者数 料金 被保険者数 料金
〜9人 30,000円(税別) 60〜69人 90,000円(税別)
10〜19人 40,000円(税別) 70〜79人 100,000円(税別)
20〜29人 50,000円(税別) 80〜89人 110,000円(税別)
30〜39人 60,000円(税別) 90〜99人 120,000円(税別)
40〜49人 70,000円(税別) 100人以上 ※別途お見積り
50〜59人 80,000円(税別)    

*顧問先は、上記料金から15%割引といたします。


4-1. 顧問料以外の報酬(経営労務監査・コンサルティング契約・診断契約)

(1)経営労務監査報酬

内容 料金 期間
①労務コンプライアンス監査/スタンダード版 600,000円(税別)〜 3ヶ月
②人材ポートフォリオ監査/スタンダード版 600,000円(税別)〜 3ヶ月
③経営労務監査 (①+②)/スタンダード版 1,200,000円(税別)〜 4ヶ月

(2)コンサルティング報酬

内容 料金 期間
就業規則整備(一部改訂) 100,000円(税別)〜 1ヶ月
就業規則整備(全面改訂) 200,000円(税別)〜 2ヶ月
労働時間・賃金制度設計コンサルティング 900,000円(税別)〜 3ヶ月
IPO支援コンサルティング 900,000円(税別)〜 3ヶ月
人事制度設計・運用コンサルティング 1,200,000円(税別)〜 6ヶ月

(3)サイバー法人台帳ROBINSへの「登録」・「経営労務診断サービス」

内容 料金 期間
①企業に関する基本情報の確認・登録 ※50,000円(税別)〜 1日~2日
②経営労務診断サービスの実施と診断結果の掲載
(経営労務診断適用企業シール取得)
※100,000円(税別)〜 1ヶ月

※従業員数・事業規模、労務関連整備状況等に応じて御見積いたします。
※上記の他、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)への掲載料等が必要です。

*その他、コンサルティング・診断の内容・期間・従業員数等に応じて、個別にお見積りいたします。

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4-2. 顧問料以外の報酬(スポット契約)

(1)事務手続

関係法令 内容 料金(一般) 顧問先
社会保険
関係
新規適用届(被保険者5人未満) 60,000円(税別) -25%
新規適用届(被保険者5〜9人) 80,000円(税別) -25%
新規適用届(被保険者10人以上) 100,000円(税別)〜 -25%
健康保険組合への編入手続 80,000円(税別)〜 -25%
被保険者資格取得届 5,000円(税別) (注)
被扶養者異動届 5,000円(税別) (注)
国民年金第3号被保険者届 5,000円(税別) (注)
被保険者資格喪失届 5,000円(税別) (注)
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 5,000円(税別) -25%
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 5,000円(税別) (注)
賞与等支払届(10人まで) 5,000円(税別)〜 (注)
健康保険被保険者証再交付申請書 5,000円(税別) (注)
年金手帳再交付申請書 5,000円(税別) (注)
被保険者氏名変更(訂正)届 5,000円(税別) (注)
被保険者生年月日訂正届 5,000円(税別) (注)
基礎年金番号重複取消届 5,000円(税別) (注)
被保険者住所変更届 5,000円(税別) (注)
国民年金第3号被保険者住所変更届 5,000円(税別) (注)
事業所関係変更届 20,000円(税別) (注)
適用事業所所在地・名称変更届 20,000円(税別) (注)
出産育児一時金請求書 5,000円(税別) (注)
出産手当金請求書(初回) 15,000円(税別) (注)
療養費支給申請書 5,000円(税別) (注)
高額療養費支給申請書 5,000円(税別) (注)
傷病手当金請求書(初回) 15,000円(税別) (注)
埋葬料(費)請求書 10,000円(税別) (注)
育児休業等取得者申出書 5,000円(税別) (注)
育児休業等取得者終了届 5,000円(税別) (注)
第三者行為による傷病届 30,000円(税別) (注)
老齢年金裁定請求 30,000円(税別)〜 -25%
障害年金裁定請求 50,000円(税別)〜 -25%
遺族年金裁定請求 50,000円(税別)〜 -25%
労働基準
法関係
フレックスタイム制に関する協定書 30,000円(税別)〜 (注)
一年単位の変形労働時間制に関する協定届 30,000円(税別)〜 (注)
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届 30,000円(税別)〜 (注)
一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届 30,000円(税別)〜 (注)
時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届) 10,000円(税別)〜 (注)
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 30,000円(税別)〜 (注)
専門業務型裁量労働制に関する協定届 30,000円(税別)〜 (注)
企画業務型裁量労働制に関する決議届 30,000円(税別)〜 (注)
労働安全
衛生関係
健康診断結果報告書 5,000円(税別) (注)
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届 5,000円(税別) (注)
労働保険
関係
労働保険料申告書 30,000円(税別)〜 (注)
労災保険関係成立届 20,000円(税別) (注)
雇用保険設置届(被保険者10人未満) 60,000円(税別) (注)
雇用保険設置届(被保険者10〜49人) 80,000円(税別) (注)
雇用保険設置届(被保険者50人以上) 150,000円(税別) (注)
継続事業一括認可・取消申請 10,000円(税別) (注)
労災保険名称、所在地等変更届 10,000円(税別) (注)
雇用保険事業主・事業所各種変更届 10,000円(税別) (注)
被保険者資格取得届 5,000円(税別) (注)
被保険者資格喪失届 5,000円(税別) (注)
被保険者離職証明書 10,000円(税別) (注)
被保険者氏名変更届 5,000円(税別) (注)
被保険者転勤届 5,000円(税別) (注)
被保険者証再交付申請書 5,000円(税別) (注)
取得・喪失等届訂正・取消願 5,000円(税別) (注)
各種届書等再作成・再交付申請書 5,000円(税別) (注)
離職票記載内容補正願 5,000円(税別) (注)
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護) 10,000円(税別) (注)
育児休業給付金支給申請書 20,000円(税別) (注)
介護休業給付金支給申請書 20,000円(税別) (注)
六十歳到達時等賃金月額証明書 10,000円(税別) (注)
高年齢雇用継続給付支給申請書 20,000円(税別) (注)
療養(補償)給付たる療養の給付請求書 10,000円(税別) (注)
療養(補償)給付たる療養の費用請求書 10,000円(税別) (注)
療養の給付を受ける指定病院等変更届 5,000円(税別) (注)
休業(補償)給付支給請求書 10,000円(税別) (注)
労働者死傷病報告 10,000円(税別) (注)
第三者行為災害届 50,000円(税別) (注)
遺族(補償)年金(一時金)請求 50,000円(税別)〜 (注)
障害(補償)年金(一時金)請求 50,000円(税別)〜 (注)
特別加入申請書 30,000円(税別) -25%

*(注)の項目の報酬は、顧問契約(スタンダード,オプショナル)をご契約のお客様の顧問報酬に含まれます。

(2)その他

内容 料金
就業規則作成 200,000円(税別)〜
労働基準監督署調査立会 200,000円(税別)〜
年金事務所調査立会 100,000円(税別)〜
セミナー講師 60,000円(税別)〜

*助成金申請業務の受託は行っておりません。

*出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費を請求させていただきます。


当事務所における報酬額は上記内容を基本としておりますが、受託範囲、契約形態などを考慮し、お客様のご要望に合わせてお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。


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