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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果について


厚生労働省は、1月17日、長時間労働が疑われる10,059事業場に対して
実施した監督指導結果(平成28年4月から9月まで)を取りまとめ、公表しました。

対象とされたのは、1か月当たり100時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、
長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場となります。

概要は次のとおりとなります。

≪概要≫
⑴ 監督指導の実施事業場
10,059 事業場 。うち、6,659事業場(全体の66.2%)で労働基準法などの
法令違反がありました。

⑵ 主な違反内容
➀ 違法な時間外・休日労働があったもの:4,416事業場(43.9%)

    うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
           1か月当たり80時間を超えるもの : 3,450事業場 (78.1%)
           1か月当たり100時間を超えるもの : 2,419事業場(54.8%)
           1か月当たり150時間を超えるもの : 489事業場 (11.1%)
           1か月当たり200時間を超えるもの : 116事業場 ( 2.6%)

➁ 賃金不払残業があったもの : 637事業場( 6.3%)
    うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
           1か月当たり80時間を超えるもの : 400事業場 (62.8%)

➂ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの   : 1,043 事業場(10.4%)


⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況[⑴のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
➀ 過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの :  8,683事業場(86.3%)
    うち、時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの  : 6,060事業場 (69.8%)

➁ 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの  : 1,189 事業場(11.8%)
    うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
           1か月当たり80時間を超えるもの: 566事業場 (47.6%)


詳細は下記URLをご参照ください。
【厚生労働省URL】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html

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