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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果について


厚生労働省は、平成27年4月から12月までに8,530事業場に対して実施した、
長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による
監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しました。

対象とされたのは、1か月当たり100時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、
長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場となります。

概要は次のとおりとなります。


1.監督指導の実施事業場

8,530 事業場。うち、6,501事業場(全体の76.2%)で労働基準法などの
法令違反がありました。


2.主な違反内容

(1)違法な時間外労働:4,790事業場(56.2 % )

 うち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数

 1か月当たり100時間超:2,860事業場 (59.7%)
 1か月当たり150時間超:595事業場 (12.4%)
 1か月当たり200時間超:120事業場 (2.5%)
 1か月当たり250時間超:27事業場 (0.6%)

(2)賃金不払残業:813 事業場(9.5% )

(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施:1,272 事業場(14.9 %)


3.主な健康障害防止に関する指導の状況 [1のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]

(1)過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:6,971 事業場(81.7 % )

 うち、時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの:5,167事業場(74.1%)

(2)労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの: 1,558 事業場(18.3 % )

 うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が1か月当たり100時間を超えるもの :477 事業場(30.6%)

詳細は下記URLをご参照ください。


【厚生労働省URL】

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115620.html


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