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改正労働者派遣法案の閣議決定について


政府は3月13日の閣議で、いわゆる「労働者派遣法」の改正法案を決定し、
国会へ提出いたしました。
派遣就業が臨時的・一時的なものであるという原則は維持しつつ、
2012年改正時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図ることを目的とし、
次のような内容が定められております。

1.全ての労働者派遣事業を許可制とする

2.派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続の推進

3.派遣先の事業所等の派遣期間制限を設ける
 ①事業所単位の期間制限
  派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入れは3年を上限。
  それを超えて受け入れるためには過半数労働組合等からの意見聴取が必要。
 ②個人単位の期間制限
  派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の受入れは3年を上限。

4.派遣労働者の均衡待遇の強化


なお、施行期日は平成27年9月1日を予定しているとのことです。


詳細は、下記資料をご参照ください。

【労働者派遣法改正法案の概要】

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