ニュース

均等法および育介法の通達発出について


厚生労働省は、1月23日、男女雇用機会均等法第9条第3項、
育児・介護休業法第 10 条等で定められる
「妊娠・出産、育児休業等を理由として不利益取扱い」について
通達を改正いたしました。

均等法第9条第3項の適用に関する最高裁判決において、
「妊娠中の軽易業務への転換を契機とした降格が、妊娠を理由とした降格にあたり、
業務の必要性による特段の事情や本人の自由意思に基づいた承諾がない限り
違法となる(最1小判、H26.10.23)」と判断されたことや、
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の相談件数が
引き続き高い水準で推移していることを受け、
従来の通達に追加がされております。

これらにおいては、「妊娠・出産、育児休業等を『契機として』なされた不利益取扱い」は、
原則として法が禁止する妊娠・出産、育児休業等を「理由として」行った
不利益取扱いと解されるということが明確化され、
『契機として』の判断としては、当該事由が発生している期間と
時間的に近接しているか否かによって行うこととされています。


詳細は、下記URLをご参照ください。


【厚生労働省URL】

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/index.html

このページのtopへ