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「今後の労働時間法制の在り方」に関する資料について②


先日、本トピックスで取り上げました労働時間制度の動向に関する続報です。

厚生労働省の労働政策審議会は2月13日、労働条件分科会が2013年9月から審議を重ねてきた
今後の労働時間法制等の在り方について厚労相に建議いたしました。

建議は、下記内容について報告され、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する
割増賃金率の適用猶予の見直しや、高度プロフェッショナル制度の創設などが
盛り込まれております。

(1)働き過ぎ防止のための法制度の整備等
 ・月60時間超の割増率50%規定の中小企業への適用猶予の見直し
 ・年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対する年5日の時季指定義務の新設

(2)フレックスタイム制の見直し
 ・清算期間の上限を1ヶ月から3ヶ月に延長可能とする規定の新設
  (この場合、労使協定の届出を義務化)

(3)裁量労働制の見直し
 ・企画業務型裁量労働制に次の業務を追加
  ①法人顧客の事業の運営に関する事項についての企画立案調査分析と一体的に行
   う商品やサービス内容に係る課題解決型提案営業の業務
  ②事業の運営に関する事項の実施の管理と、その実施状況の検証結果に基づく事業
   の運営に関する事項の企画立案調査分析を一体的に行う業務

(4)特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
 ・時間ではなく成果で評価される高度なプロフェッショナル業務に就く
  年収1075万円以上の労働者に対し時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の適用を除外


詳細は、下記URLをご参照ください。

【厚生労働省URL】

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074130.html

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